在留資格「特定技能」/外国人雇用.com

１号　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号)第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、その修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、③及び④に該当することを要しない。

　①　１８歳以上であること
②　健康状態が良好であること。
③　従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
④　日本での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
⑤　退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域（出入国管理及び難民認定法施行令（平成１０年政令第１７８号）第１条に定める地域をいいます。）の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
⑥　特定技能（法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限ります）の在留資格をもって日本に在留したことがある者にあっては、その在留資格をもって在留した期間が通算して５年に達していないこと。

２号　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の日本における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。

３号　申請人が特定技能雇川契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解してその機関との間で合意していること。

４号　申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連してその国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、その手続を経ていること。

５号　食費、居住費その他名目のいかんを問わず中詰人が定期に負担する費用について、その申請人が、その費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、その費用の明細書その他の書面が提示されること。

６号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　特定技能雇用契約に基づいてその外国人が行うその活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項

２号　前号に掲げるもののほか、特定技能雇用契約の期問が満了した外国人の出国を確保するための措置その他その外国人の適正な在留に資するために必要な事項

１号　出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年法務省令第６号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又はその分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

２号　外国人の所定労働時間が、特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること。

３号　外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。

４号　外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。

５号　外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること。

６号　外国人を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」といいます）第２条第１号に規定する労働者派遣及び船員職業安　定法（昭和２３年法律第１３０号）第６条第１１項に規定する船員派遣をいいます）の対象とする場合にあっては、その外国人が労働者派遣等をされることとなる日本の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。

７号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは、その特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関が、その旅費を負担するとともに、その特定技能雇用契約の終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。

２号　特定技能所属機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること。

３号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　前２項の規定に適合する特定技能雇用契約（第１９条の１９第２号において「適合特定技能雇用契約」という。）の適正な履行

２号　第６項及び第７項の規定に適合する第６項に規定する１号特定技能外国人支援計画（第５項及び第４章第１節第２款において「適合１号特定技能外国人支援計画」という。）の適正な実施

１号　労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。

２号　特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又はその締結の囗以後に、その特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる者を除く。）を離職させていないこと。

イ　定年その他これに準ずる理由により退職した者

ロ　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者

ハ　期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」といいます）の期間満了時にその有期労働契約を更新しないことによりその有期労働契約を終了（労働者がその有期労働契約の更新の申込みをした場合又はその有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、その有期労働契約の相手方である特定技能所属機関がその労働者の責めに帰すべき重大な理由その他卍当な理由によりその申込みを拒絶することによりその有期労働契約を終了させる場合に限ります）された者

二　自発的に離職した者

３号　特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又はその締結の日以後にその特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと。

４号　次のいずれにも該当しないこと。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ロ　次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

(1)　労働基準法第１１７条（船員職業安定法第８９条第１項又は労働者派遣法第４４条第１項の規定により適用される場合を含む。）、第１１８条第１項（労働基準法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）及び第１２０条（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定

(2)　船員法（昭和２２年法律第1 0 0 号)第１２９条（同法第８５条第１項の規定に係る部分に限ります）、第１３０条（同法第３３条、第３４条第１項、第３５条、第４５条及び第６６条（同法第８８条の２の２第４項及び第５項並びに第８８条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限ります）及び第１３１条（第１吁（同法第５３条第１項及び第２項、第５４条、第５６条並びに第５８条第１項の規定に係る部分に限ります）及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１３５条第１項の規定（これらの規定が船員職業安定法第９２条第１項の規定により適用される場合を含みます）

(3)　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条、第６５条（第1号を除きます）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定

(4)　船員職業安定法第１１１条から第１１５条までの規定

(5)　法第７１条の３、第７１条の４、第７３条の２、第７３条の４から第７４条の６の３まで、第７４条の８及び第７６条の２の規定

(6)　最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４０条の規定及び同条の規定に係る同法第４２条の規定

(7)　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第13 2^)第４０条第１項（第２号に係る部分に限ります）の規定及びその規定に係る同条第２項の規定

(8)　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

(9)　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定

(10)　労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定

(11)　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第１号を除きます）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

(12)　中小企業における労働力の確保及び良好な雇川の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第5 7 号)第１９条｡第２０条及び第２１条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定

(13)　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条から第６５条までの規定

(14)　林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第３吁を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

(15)　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」といいます）第１０８条、第１０９条、第１１０条（同法第４４条の規定に係る部分に限る。）、第１１１条（第１号を除く。）及び第１１２条（第１号（同法第３５条第１項の規定に係る部分に限ります）及び第６号から第１１号までに係る部分に限ります）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１１３条の規定

(16)　労働者派遣法第４４条第４項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定、船員職業安定法第８９条第７項の規定により適川される船員法第１２９条から第１３１条までの規定並びに労働者派遣法第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１１９条及び第１２２条の規定

ハ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第7 7の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限ります）及び第５２条の規定を除きます。により、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ニ　健康保険法（大正１１年法律第7 0号)第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限ります）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限ります）又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限ります）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ホ　精神の機能の障害により特定技能雇用契約の履行を適正に行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

へ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

卜　技能実習法第１６条第１項の規定により実習認定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者

チ　技能実習法第１６条第１項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第３号の規定により実習認定を取り消された場合については、その法人がロ又はニに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、その取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ヲにおいて同じ。）であった者で、その取消しの日から起算して５年を経過しないもの

リ　特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

(1)　外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為

(2)　外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為

(3)　外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為

(4)　外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為

(5)　(1)から(4)までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為

(6)　外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可若しくは法第４章第１節若しくは第２節若しくは第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為

(7)　特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、保証金の徴収若しくは財産の管理又はその特定技能雇川契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為

(8)　外国人若しくはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他その外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で、特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくはその特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した者又はこれらの行為をしようとする者からの　　紹介を受けて、その外国人とその特定技能雇用契約を締結する行為

(9)　法第１９条の１８の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をする行為

(10)　法第１９条の２０第１項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

(11)　法第１９条の２１第１項の規定による処分に違反する行為

ヌ　暴力団員による不当な行為の防IL等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ル　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの

ヲ　法人であって、その役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者があるもの

ワ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

５号　特定技能雇用契約に係る外国人の活動の内容に係る文書を作成し、その外国人にその特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所にその特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていること。

６号　特定技能雇川契約を締結するに当たり、外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他その外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、その特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、他の者に、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管埋をされている場合、又は、他の者との間で、その特定技能雇用契約の不履行につ　　いて違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結している場合にあっては、そのことを認識してその特定技能雇用契約を締結していないこと。

７号　他の者との間で、特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関辿して、その特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していないこと。

８号　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする日本の公私の機関にあっては、１号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接にその外国人に負担させないこととしていること。

９号　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関にあっては、次のいずれにも該当すること。

イ　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関が、次のいずれかに該当し、かつ、外国人が派遣先において従事する業務の属する特定産業分野を所管する関係行政機関の長と協議の上で適当であると認められる者であること。

(1)　その特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。

(2)　地方公共団体又は(1)に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。

(3)　地方公共団体の職員又は(1)に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は(1)に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。

(4)　外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１６条の５第 １項に規定する特定機関であること。

ロ　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関が、第１号から第４号までのいずれにも該当する者にその外国人に係る労働者派遣等をすることとしていること。

１０号　事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

１１号　特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。

１２号　特定技能雇川契約に基づく外国人の報酬を、その外国人の指定する銀行その他の金融機関に対するその外国人の預金口座又は貯金口座への振込み又はその外国人に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしており、かつ、その預金口座又は貯金口座への振込み以外の方法によって報酬の支払をした場合には、出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を嚢付ける客観的な資料を提出し、出人国在留管理庁長官の確認を受けることとしていること。

１３号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　次のいずれかに該当すること。

イ　過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上側の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。囗において同じ。）をもって在留する巾長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、適合１号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者（以下「支援責任者」という。）及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の適合１号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（以下「支援担当者」といいます）を選任していること（ただし、支援責任者は支援担当者を兼ねることができます）。

ロ　役員又は職員であって過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上側の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

ハ　イ又はロの基準に適合する者のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

２号　特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る１号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をその外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること。

３号　１号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し、その１号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていること。

４号　支援責任者及び支援担当者が、外国人を監督する立場にない者その他の１号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であり、かつ、第１項第４号イからルまでのいずれにも該当しない者であること。

５号　特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に、法第１９条の２２第１項の規定に反して適合１号特定技能外国人支援計画に基づいた１号特定技能外国人支援を怠ったことがないこと。

６号　支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。

７号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容

イ　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（その外国人が他の在留資格をもって日本に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）にその外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、その外国人が日本において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他のその外国人が日本に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。 口　その外国人が出入国しようとする港又は飛行場においてその外国人の送迎をすること。
ハ　その外国人が締結する賃貸借契約に基づくその外国人の債務についての保証人となることその他のその外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利川に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。
二　その外国人が日本に入田した後（その外国人が他の在留資格をもって日本に在留している者である場合にあっては、在留資格の変更を受けた後）、次に掲げる事項に関する情報の捉供を実施すること。
　(1)日本での生活一般に関する事項
　(2)法第１９条の１６その他の法令の規定によりその外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続
　(3)特定技能所属機関又はその特定技能所属機関から契約により１号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先
(4)その外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項
　(5)防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項
(6)出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他その外国人の法的保護に必要な事項
ホ　その外国人が二(2)に掲げる届出その他の手続を履行するに当たり、必要に応じ、関係機関への同行その他の必要な支援をすること。
へ　日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
卜　その外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苫情の申出を受けたときは、遅滞なく、その相談又は苫情に適切に応じるとともに、その外国人への助言、指導その他の必要な措置を諧ずること。
チ　その外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。
リ　その外国人が、その責めに帰すべき事山によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の日本の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。
ヌ　支援責任者又は支援担当者がその外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

２号　適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、その登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及びその契約の内容

３号　１号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その他の者の氏名又は名称及び住所並びにその契約の内容

４号　支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

５号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める事項

１号　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、その外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関（契約により他の者に１号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。）及び特定技能所属機関から契約により１号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。

２号　前条第１項第１号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。

３号　前条第１項第１号イ、二、卜及びヌ（外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。）に掲げる支援が、外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。

４号　１号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その委託の範囲が明示されていること。

５号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

1号　申請人が次のいずれにも該当していること。

　イ　１８歳以上であること。
ロ　健康状態が良好であること。
ハ　従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
二　退去強制令書の円滑な執行に協力するとし法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。

２号　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の日本における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。

３号　申請人が特定技能雇用契約の巾込みの取次ぎ又は外国における法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解してその機関との間で合意していること。

４号　申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が日本で行う活動に関連してその国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、その手続を経ていること。

５号　食費、居住費その他名目のいかんを問わず巾詰人が定期に負担する費用について、その申請人が、その費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に埋解した上で合意しており、かつ、その費川の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、その費川の明細書その他の書面が提示されること。

６号　技能実習の在留資格をもって日本に在留していたことがある者にあっては、その在留資格に基づく活動により日本において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること。

７号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　特定技能雇川契約に基づいてその外国人が行うその活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項

２号　前号に掲げるもののほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他その外国人の適正な在留に資するために必要な事項

１号　出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年法務省令第６号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又はその分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。

２号　外国人の所定労働時間が、特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること。

３号　外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。

４号　外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。

５号　外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること。

６号　外国人を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第２条第１号に規定する労働者派遣及び船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第６条第１１項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の対象とする場合にあっては、その外国人が労働者派遣等をされることとなる日本の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。

７号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは、その特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関が、その旅費を負担するとともにその特定技能雇用契約の終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。

２号　特定技能所属機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること。

３号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業|この分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　前２項の規定に適合する特定技能雇用契約（第１９条の１９第２号において「適合特定技能雇用契約」という。）の適正な履行

２号　第６項及び第７項の規定に適合する第６項に規定する１号特定技能外国人支援計画（第５項及び第４章第１節第２款において「適合１号特定技能外国人支援計画」といいます）の適正な実施

１号　労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること

２号　特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又はその締結の日以後に、その特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる者を除く。）を離職させていないこと。

イ　定年その他これに準ずる理由により退職した者

ロ　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者

ハ　期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の期間満了時にその有期労働契約を更新しないことによりその有期労働契約を終了（労働者がその有期労働契約の更新の申込みをした場合又はその有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の巾込みをした場合であって、その有期労働契約の相手方である特定技能所属機関がその労働者の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由によりその申込みを拒絶することによりその有期労働契約を終了させる場合に限る。）された者

二　自発的に離職した者

３号　特定技能雇用契約の締結の日前１年以内又はその締結の日以後に、その特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと。

４号　次のいずれにも該当しないこと。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ロ　次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

(1)　労働基準法第１１７条（船員職業安定法第８９条第１項又は労働者派遣法第４４条第１項の規定により適用される場合を含む。）、第１１８条第１項（労働基準法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）及び第１２０条（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定

(2)　船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項の規定に係る部分に限る。）、第１３０条（同法第３３条、第３４条第１項、第３５条、第４５条及び第６６条（同法第８８条の２の２第４項及び第５項並びに第８８条の３第４項において準川する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第１３１条（第１号（同法第５３条第１項及び第２項、第５４条、第５６条並びに第５８条第１項の規定に係る部分に限る。）及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１３５条第１項の規定（これらの規定が船員職業安定法第９２条第１項の規定により適用される場合を含む。）

(3)　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条、第６５条　（第１号を除きます）及び第６６条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６７条の規定

(4)　船員職業安定法第１１１条から第１１５条までの規定

(5)　法第７１条の３、第７１条の４、第７３条の２、第７３条の４から第７４条の６の３まで、第７４条の８及び第７６条の２の規定

(6)　最低賃金法（昭和３４年法律第1 3 7 14-)第４０条の規定及び同条の規定に係る同法第４２条の規定

(7)　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号）第４０条第１項（第２号に係る部分に限ります）の規定及びその規定に係る同条第２項の規定

(8)　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

(9)　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定

(10)　労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定

(11)　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第１号を除きます）及び第５１条（第２弓及び第３廿に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定

(12)　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号)第１９条、第２０条及び第２１条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定

(13)　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条から第６５条までの規定

(14)　林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

(15)　外国人の技能実習の適圧な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」といます）第１０８条、第１０９条、第１１０条（同法第４４条の規定に係る部分に限る。）、第１１１条（第１号を除く。）及び第１１２条（第１号（同法第３５条第１項の規定に係る部分に限ります）及び第６号から第１１吁までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１１３条の規定

(16)　労働者派遣法第４４条第４項の規定により適用される労働基準法第１１８条、第１１９条及び第１２１条の規定、船員職業安定法第８９条第７項の規定により適用される船員法第１２９条から第１３１条までの規定並びに労働者派遣法第４５条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１１９条及び第１２２条の規定

ハ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条の規定を除きます）により、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

二　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第２０８条、第２１３条の２若しくは第２１４条第１項、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第１５６条、第１５９条若しくは第１６０条第１項、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第５１条前段若しくは第５４条第１項（同法第５１条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第１０２条、第１０３条の２若しくは第１０４条第１項（同法第１０２条又は第１０３条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４６条前段若しくは第４８条第１項（同法第４６条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第８３条若しくは第８６条（同法第８３条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ホ　精神の機能の障害により特定技能雇川契約の履行を適正に行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

へ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

卜　技能実習法第１６条第１項の規定により実習認定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者

チ　技能実習法第１６条第１項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第３号の規定により実習認定を取り消された場合については、その法人がロ又はニに規定する者に該当することとなったことによる場合に限ります）において、その取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の役員（業務を執行する社員、収締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、収締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。ヲにおいて同じ。）であった者で、その取消しの日から起算して５年を経過しないもの

リ　特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

　

(1)　外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為

　

(2)　外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為

　

(3)　外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為

　

(4)　外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為

　

(5)　(1)から(4)までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為

　

(6)　外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に法第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可若しくは法第４章第１節若しくは第２節若しくは第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは　　図画を行使し、又は提供する行為

　

(7)　特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、保証金の徴収若しくは財産の管理又はその特定技能雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為

　

(8)　外国人若しくはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他その外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で、特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくはその特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した者又はこれらの行為をしようとする者からの紹介を受けて、その外国人とその特定技能雇用契約を締結する行為

　

(9)　法第１９条の１８の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をする行為

　

(10)　法第１９条の２０第１項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

　

(11)　法第１９条の２１第１項の規定による処分に違反する行為

ヌ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

ル　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの

ヲ　法人であって、その役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者があるもの

ワ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

５号　特定技能雇用契約に係る外国人の活動の内容に係る文書を作成し、その外国人にその特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所にその特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていること。

６号　特定技能雇用契約を締結するに当たり、外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他その外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、その特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、他の者に、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をされている場合、又は、他の者との間で、その特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結している場合にあっては、そのことを認識してその特定技能雇用契約を締結していないこと。

７号　他の者との間で、特定技能雇用契約に基づくその外国人の日本における活動に関連して、その特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していないこと。

８号　法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする日本の公私の機関にあっては、１号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接にその外国人に負担させないこととしていること。

９号　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関にあっては、次のいずれにも該当すること。

イ　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関が、次のいずれかに該当し、かつ、外国人が派遣先において従事する業務の属する特定産業分野を所管する関係行政機関の長と協議の上で適当であると認められる者であること。

(1)　その特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。

(2)　地方公共団体又は(1)に掲げる者が資本金の過半数を出資していること

(3)　地方公共団体の職員又は(1)に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は(1)）に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。

(4)　外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１６条の５第１項に規定する特定機関であること。

ロ　外国人を労働者派遣等の対象としようとする日本の公私の機関が、第１号から第４号までのいずれにも該当する者にその外国人に係る労働者派遣等をすることとしていること。

１０号　事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

１１号　特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。

１２号　特定技能雇川契約に基づく外国人の報酬を、その外国人の指定する銀行その他の金融機関に対するその外国人の預金口座又は貯金口座への振込み又はその外国人に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしており、かつ、その預金又は貯金への振込み以外の方法によって報酬の支払をした場合には、出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしていること。

１３号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

１号　次のいずれかに該当すること。

イ　過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。口において同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、適合１号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の適合１号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者を選任していること（ただし、支援責任者は支援担当者を兼ねることができます）。

ロ　役員又は職員であって過去２年間に法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

ハ　イ又はロの基準に適合する者のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

２号　特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る１号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をその外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること。

３号　１号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し、その１号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていること。

４号　支援責任者及び支援担当者が、外国人を監督する立場にない者その他の１号特定技能外圃人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であり、かつ、第１項第４号イからルまでのいずれにも該当しない者であること。

５号　特定技能雇用契約の締結の目前５年以内又はその締結の目以後に法第１９条の２２第１項の規定に反して適合１号特定技能外国人支援計画に基づいた１号特定技能外国人支援を怠ったことがないこと。

６号　支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。

７号　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、その産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、その産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

①　申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等）を履行しているもの

②　学齢期（義務教育の期間をいう｡）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む｡）に通学しているもの

③　「特定技能２号」の在留資格で日本において引き続き３年以上「特定技能２号」の在留資格に該当する活動を行っているもの（今次在留時に特定技能２号」で在留した期間に限ります）

④　就労予定期間が１年を超えているもの

①　申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行していないもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません)
②　職務上の地位、活動実績、特定技能所属機関の受人れ状況等から、在留状況を6月に１回確認する必要があるもの
③　就労予定期問が6月以下であるもの