「教育」は、外国語教育等教育分野の国際化に対応し、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関等の語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。
1.「教育」の概要
2.「教育」の該当範囲
日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
3.「教育」の基準
第1号
申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
(1)大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(2)行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(その修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
(3)行おうとする教育に係る免許を有していること。
ロ 外国語の教育をしようとする場合はその外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関においてその科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること。
第2号
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
4.「教育」の在留期間
在留期間5年
次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの。
① 申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません)
② 学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては、子が小学校、中学校又は義務教育学校(いわゆるインターナショナルスタール等も含みます)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません)
③ カテゴリー1(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合)に該当するもの
④ カテゴリー2(③以外の教育機関に常勤で勤務する場合)に該当する場合は、「教育」の在留資格で3年の在留期間が決定されている者で、かつ、日本において引き続き5年以上「教育」の在留資格に該当する活動を行っているもの
⑤ 就労予定期間が3年を超えるもの
在留期間3年
次のいずれかに該当するもの。a 5年の在留期間の決定の項の①及び②のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
b 就労予定期間が1年を超え3年以内であるもの
② 5年の在留期問を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
a 5年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
b 就労予定期間が1年を超えるもの
③ 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの
在留期間1年
次のいずれかに該当するもの。① カテゴリー3(非常勤で勤務する場合)に該当するもの
② 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
③ 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの
④ 就労予定期間が1年以下であるもの
在留期間3月
滞在予定期間が3月以下であるもの5.関係法令
6.ガイドライン等
7.「教育」の申請に必要な資料
(1)認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
①申請の必要書類
「教育」での呼び寄せ(出入国在留管理庁HPへ)
②申請書フォーマット 【PDF形式】 【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)
(2)在留資格変更許可申請(「技術・人文知識・国際業務」などから「教育」への変更)
①申請の必要書類
「教育」への変更(出入国在留管理庁HPへ)
②申請書フォーマット 【PDF形式】 【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)
(3)在留期間更新許可申請(「教育」の期間延長)
①申請の必要書類 「教育」の更新(出入国在留管理庁HPへ)
8.「教育」のQ&A
Although “has graduated university、” “12 years of education taught in English” are often thought of requirements for the Instructor visa status overall、 these are requirements for certain specific situations rather than the requirements for all cases overall.
Both of these requirements are listed in a Ministry of Justice ordinance known as the “Landing Standards Ministerial Ordinance、” which sets eligibility requirements for a number of visa statuses including the “Instructor” visa status. Two major requirements、 1.) minimum qualifications of applicant、 and 2.) minimum compensation level standard (same income level as Japanese nationals) are listed.
Since the text of 1.) specifies that the qualifications requirements apply to teachers working in miscellaneous schools、 as well as non-faculty teachers working in other educational institutions、 it seems that this provision is interpreted as not applying to teachers licensed in Japan through the standard licensing process、 so a foreign national who has gone through Japan’s teacher licensing procedure should be eligible to apply for the visa status without meeting the requirements listed here. The 2.) minimum compensation level standard requirement applies to all cases.
The 1.) minimum qualifications portion is as follows
a) One of the following: i. graduated university、 ii. completed a vocational course in Japan in the subject of instruction、 iii. holds a license for the subject of instruction.
b) i. in the case of a language teacher、 has received 12 years of education taught in the language、 in the case of a teacher of other subjects、 or ii. has 5 or more years of experience working as a teacher of the subject at an educational institution.
Additionally、 of these requirements teachers working in schools where subjects are taught in foreign languages to foreign national children such as international schools、 only the requirement “a)” is required.
For the cases listed in the question、 first、 the candidate who has obtained normal Japanese teacher’s license credentials should be eligible to work as a teacher even without fulfilling the minimum qualifications requirement、 and thus should have no particular problem even with less than 12 years of education in English. As for the applicant looking to work as an instructor in mathematics、 rather than the 12 year English schooling requirement、 the 5 year of teaching experience requirement would be made.
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