在留資格「興行」/外国人雇用.com

　日本のクラブチーム等に所属する外国人スポーツ選手の在留資格は、契約に基づき日本の公私の機関のために、日本でスポーツ選手として活動することを目的として入国・在留する場合は、「興行」（3号）又は「特定活動」（告示６号）が該当します。

　この度は、興行を目的としていない事、自社の宣伝目的で設けたクラブチームの試合に参加する事、契約機関がスポーツの試合を事業としていない事等を考慮すると、「興行」（3号）ではなく「特定活動（告示6号）に該当する可能性が高いと思われます。

　「興行と不可分な関係にある活動」と認められる場合は、「興行」の在留資格が該当します。要件として「必要性」と「一体性」があげられます。単にゴルフバックを運搬し、クラブを渡すだけの作業ではなく、技術的・精神的なアドバイスを行い、マネージャー的業務をおこなう場合は、当該キャディーの存在なくして「興行」活動の遂行が困難、且つ、代替が不可能であると認められ、「必要性」が有ると判断される傾向があります。また、キャディーが通常想定される専属キャディーとしての活動を行う場合は「一体性」が認められる傾向があります。上記に該当する場合は、プロゴルファーと一緒に「興行」での申請をおこなう事をお勧めします。

　ご質問のように、確かに「日本人と同等以上」という報酬の規定がございますが、プロスポーツ選手という職業の性質や実態に鑑みて審査がなされることとなります。一般に、プロゴルファーの実態として、会社員のように月々の給与を受けて生活しているということはあまり多くなく、どちらかといえば、賞金ベースで収入を得ているケースが多いかと存じます。

　そのため、審査上、月々の給与がなければ許可が下りない、ということはなく、賞金ベースの報酬であったとしても許可が得られるケースが御座います。

　劇場やコンサートホールでは、客席部分と区分されたロビー等に自動販売機や売店がある場合が多いですが、客がこれらで購入した飲食物を自ら客席に持ち込んで飲食をしても、客席において飲食物を提供することに当たりません。

　一方、例えば、客席と一体性のある場所にバーカウンターを設けて飲食物を提供する場合は、客席において飲食物を提供することに当たります。また、施設への入場料と飲食料金が区別されている場合のほか、入場料に飲食料金が含まれている場合も、飲食物を有償で提供することに該当します。

　客席の定員は、劇場など多数の観客を集めるような建築物について、建築基準法による建築確認、消防法上の防火設備の設置基準との関係で各施設毎に定められている収容定員で客席部分に係る数値を言います。

　客席数は、原則として固定された座席の数になります。申請時に提出される興行を行う施設の概要を明らかにする資料に記載されている客席数は、通常、固定された座席の数であると考えられますが、施設によっては長いすや枡席のような形のものもあります。この場合、建築基準法・消防法いずれの手続においても、一定の計算式により利用可能な客の数を算出することとなっており、これらの合計が施設の客席数となります。

　なお、客席が明確にされていない屋外施設の場合は、収容定員によることとされています。

　契約形態に決まりはなく、マネージメント契約であっても申請は可能です。スポーツによっては、賞金ベースでリーグに参加するものもあり、必ずしも毎月一定額の給与を支払うような契約形態が馴染むものばかりではありません。

　そのため、契約形態よりも、➀どのような活動を行うのか、②活動機関中の労務管理はどうするのか、③報酬などの取扱いについて不当に日本人と差がないかなど、契約内容そのものに不合理な部分がないかを確認していくことが重要です。

　スポーツ選手を招聘する場合、今回のように「特定活動」又は「興行」の在留資格を検討することとなります。「興行」の場合は、契約形態に制限はござませんので、どのような契約であっても、その形態のみをもって審査が不利になることはほとんどありません。

　しかし、「特定活動」の場合には、契約形態は「雇用契約」に要件上限定されることとなります。 雇用契約であれば契約期間に限定はございませんので、「１年間」の有期契約で雇用契約を締結する場合には、申請が可能です。

　すでに「外交」の査証が発給されているケースであっても、在留資格「興行」の申請は可能です。仮に在留資格認定証明書が交付され、現地で「興行」の査証が発給された場合には、上陸審査時に興行目的で来日したことを伝えた上で来日いただくことが重要です。

　仮に貴社が受入機関となる場合には、念のため、撮影前にどのような在留資格で入国したかをご確認することを強くお勧め致します。また、各地方入管によって取り扱いが変わる可能性も否定できないため、申請前に状況を説明した上で、申請の可否や留意点を入管に相談してみた方がよいでしょう。