在留資格の種類

「法律・会計」


1.「法律・会計」の概要

 「法律・会計業務」は、法律・会計業務に関し、法律上の資格を有し、これ らに係る専門知識を生かして口本で活躍する外国人の入国とその手続の簡素化を図るために設けられた在留資格です。

2.「法律・会計」の該当範囲

 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされいる法律又は会計に係る業務に従事する活動

3.「法律・会計」の基準

 申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

4.「法律・会計」の在留期間

在留期間5年

次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの。

① 申請人が人管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません)

② 学齢期(義務教育の期間をいいます)の子を有する親にあっては、子が小学校、中学校又は義務教育学校(いわゆるインターナショナルスタール等も含みます)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません)

③ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士又は外国公認会計士であるもの

④ ③以外の場合は、「法律・会計業務」の在留資格で3年の在留期問が決定されている者で、かつ、日本において引き続き5年以上「法律・会計業務」の在留資格に該当する活動を行っているもの

⑤ 就労予定期問が3年を超えるもの


在留期間3年

 次のいずれかに該当するもの。

① 次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期問の決定の項の①及び②のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの

b 就労予定期間が1年を超え3年以内であるもの


② 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期問の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの

b 就労予定期間が1年を超えるもの


③ 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの


在留期間1年

 次のいずれかに該当するもの。

① 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの

② 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの

③ 活動定予定期間が1年以下であるもの



在留期間3月

 就労予定期間が3月以下であるもの

5.関係法令

6.ガイドライン等

なし

7.「法律・会計」の申請に必要な資料

(1)認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)

①申請の必要書類
「法律・会計」での呼び寄せ(出入国在留管理庁HPへ)

②申請書フォーマット  【PDF形式】  【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)

(2)在留資格変更許可申請(「技術・人文知識・国際業務」などから「法律・会計」への変更)

①申請の必要書類
「法律・会計」への変更(出入国在留管理庁HPへ)

②申請書フォーマット  【PDF形式】  【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)

  

(3)在留期間更新許可申請(「法律・会計」の期間延長)

①申請の必要書類「法律・会計」の更新 (出入国在留管理庁HPへ)

②申請書フォーマット  【PDF形式】  【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)

8.「法律・会計」のQ&A

 The “Legal/Accounting Services” visa status is actually much more narrow in scope than it would appear.

  First of all、 the “Legal/Accounting Services” visa status is restricted to people who hold specific licenses. The licenses would apply: Japanese Attorney(“Bengoshi”)、 Shiho-Shoshi Lawyer、 Land and House Investigator、 Registered Foreign Lawyer、 Japanese Certified Public Accountant、 Foreign Certified Public Accountant、 Certified Public Tax Accountant、 Labor and Social Security Attorney、 Japanese Patent Attorney、 Marine Procedure Commission Agent、 and Certified Administrative Procedures Legal Specialist.

  Second、 even if the applicant in question held one of the licenses listed above、 they would only require the “Legal/Accounting Services” visa status if their work duties are by nature something that only someone with the license in question would be qualified to do. For example、 someone who has a license listed above and uses their legal specialist knowledge for their work、 but the work itself does not require the license by law、 the person would not fall under the “Legal/Accounting Services” visa status. In cases such as these、 the status needed would generally be “Engineer/Specialist in Humanities/International Services.”

 Also、 even in cases where the person in question holds the relevant license and conducts the relevant work、 if they are running their own firm、 they would generally fall not under the “Legal/Accounting Services” visa status、 but under “Business Manager.”

 In the case outlined in the question above、 the paralegal would most likely fall under “Engineer/Specialist in Humanities/International Services.”

 該当しません。「法律・会計業務」に該当する活動は、法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務と定められています。日本の国家資格を有していない者が行うことは認められていない活動となります。そのため、「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」等、他の在留資格に該当するかを確認した上で、採用を決定することをお勧めいたします。

 日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上の報酬の定めはありません。「法律・会計業務」の対象が法律上資格を有する職業に限定されており、これらの資格を有する場合には、日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上の報酬を受けるのが一般的であることから、低賃金労働者の入国を排除するための報酬に係る基準を定める必要がないと考えられています。

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