「特定活動(46号)」は、日本大学卒業者が日本の公私の機関において、日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるための在留資格です。
1.「特定活動(46号)」の概要
2.「特定活動(46号)」の該当範囲
法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づき、その機関の常勤の職員として行うその機関の業務に従事する活動であって、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含み、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務(いわゆる業務独占資格が必要な業務)を除くもの。
なお、ここでいう「業務独占資格が必要な業務」とは、企業の市場参入規制に相当する、個人の特定の市場への参入を規制する目的を持つものを意味します。
3.「特定活動(46号)」の告示
別表第11に掲げる要件のいずれにも該当する者が、法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて、その機関の常勤の職員として行うその機関の業務に従事する活動(日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務に従事するものを除きます)
※ 別表第11
② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
③ 日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。
④ 日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること。
4.「特定活動(46号)」の在留期間
在留期間5年
次のいずれにも該当するもの。
② 別表第一の「教授」から「技能」までの在留資格又は特定活動」(日本大学卒業者)で、3年以上の在留期間が決定されている者で、かつ、日本において引き続きその活動に該当する活動を通算5年以上行っているもの
③ 就労予定期間が3年を超えるもの
④ 過去の申請内容から、適正な報酬を受けていることに特段の疑義がないもの
在留期間3年
次のいずれかに該当するもの。
a 申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変吏の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適川しません)
b 別表第一の「教授」から「技能」までの在留資格又は「特定活動」(日本大学卒業者)で、引き続き2年以上その在留資格に該当する活動を行っているもの
C 過去の申請内容から、適正な報酬を受けていることに特段の疑義がないもの
② 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当すること
a 申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの
b 過去の申請内容から、適正な報酬を受けていることに特段の疑義がないもの
c 就労予定期間が1年を超え3年以内であるもの
③ 5年、1年、6月又は3月の項のいずれにも該当しないもの。ただし、1年の項の①を除きます。
在留期間1年
次のいずれかに該当するもの。
(5年の項の②、3年の項①bを除きます)
② 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれかに該当しないこと
a 申請人が人管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの
b 過去の申請内容から、適正な報酬を受けていることに特段の疑義がないもの
③ (申請人の)職務上の地位及び活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの④ 就労予定期間が6月を超え1年以内であるもの
在留期間6月
就労予定期間が3月を超え6月以内であるもの
在留期間3月
就労予定期間が3月以下であるもの
5.関係法令
なし
6.ガイドライン等
留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(出入国在留管理庁HP)
別紙(提出資料)(出入国在留管理庁HP)
7.「特定活動(46号)」の申請に必要な資料
(1)在留資格変更許可申請(「技術・人文知識・国際業務」などから「特定活動(46号)」への変更)
①申請の必要書類 「特定活動(46号)」への変更(出入国在留管理庁HPへ)
②申請書フォーマット 【PDF形式】 【EXCEL形式】(出入国在留管理庁HPへ)
(2)在留期間更新許可申請(「特定活動(46号)」の期間延長)
①申請の必要書類 「特定活動(46号)」の更新(出入国在留管理庁HPへ)
8.「特定活動(46号)」のQ&A
「日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」の定めがあります。従事しようとする職務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は今後上記の職務を行うことが見込まれることを意味しています。そのため、厨房での調理補助のみが職務の場合は、「特定活動」(46号)に該当しないことになります。
「常勤の職員」の定めがあります。雇用形態から見た場合、使用者と労働者との間で締結される契約の形態については、直接雇用の他に、「出向」「派遣」「請負」の形態がありますが、「出向」のうちの「在籍出向」「派遣」「請負」の形態で業務に従事している労働者は、業務に従事している事業所の「常勤の職員」として見る事ができないとされています。そのため、派遣社員では「特定活動」(46号)に該当しないことになります。
「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」については、報酬額を基準として一律に判断することは適切ではありません。個々の企業の賃金体系を基礎に日本人と同等額以上であるか、又は、他企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断しています。
学歴要件はあります。日本の大学を卒業又は大学院を修了し、学位が授与されていること必要です。外国の大学は含みません。そのため、専門学校を卒業し、専門士の称号を得たとしても、日本の大学を卒業又は大学院を修了しなければ、「特定活動」(46号)の学歴要件には該当しないことになります。
下記いずれかに該当する必要があります。
・日本語能力試験N1
・BJTビジネス日本語能力テスト480点以上
・日本語を専攻して大学を卒業(外国の大学含む)
For the Designated Activities: Graduate of Japanese University visa status、 the requirement for the applicant to be a regular employee of the company means a few things in terms of contract structure、 work hours and nature of work.
First of all、 it would be expected that the work be full-time in nature、 as opposed to part-time. There is not a definite requirement of minimum hours that is publicly listed、 but the Immigration Bureau has indicated in separate cases that a regular employee works at least 5 days、 30 hours per week、 as a general rule. Next、 this status would require the applicant to be working on the sponsoring company’s own work/business. This means that workers who are employed as dispatch workers who are sent to work at client companies of the sponsoring company would not be able to qualify for this status.
As for the Japanese level required、 the level expected would be exceeding everyday conversation proficiency、 for someone who is capable of detailed and complex discussion on a wide variety of subjects. In terms of the exam level that would correspond to the level in question would be the Japanese Language Proficiency Test level N1、 or the Business Japanese Test score of 480 points or higher.
This visa would allow full time work as other work visas generally do、 and would allow the sponsor of dependent spouse or children as well、 similarly to other visa statuses. One difference with many of the most common work visa statuses would be that the employing company would be designated on a sheet of paper attached to the passport、 and the applicant would be restricted to working for this company. If they were to change jobs to a different employer、 a change of status would be necessary、 unlike the common Engineer/Specialist in Humanities/International Services skilled work visa status.
This status could be granted for 3 months、 1 year、 3 years、 or 5 years、 but the Immigration Bureau has indicated that the first change to this visa status as well as the first renewal of the status would、 as a general rule、 be granted for the length of 1 year.
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