コンビニは小売業であり、現行の「特定技能」制度に小売業は対象外であるため、残念ながら申請できません。 「特定技能」の利用ができる分野を下表にてまとめます（令和２年12月時点）。（前編）
| 特定産業分野 | 職種 | 特定技能２号への移行 |
|---|---|---|
| 介護 | 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか， これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外 | 不可 |
| ビルクリーニング | 建築物内部の清掃 | 不可 |
| 素形材産業 | 鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・塗装 ・溶接 | 不可 |
| 産業機械製造業 | ・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・塗装 ・鉄工 ・工場板金 ・めっき ・仕上げ ・機械検査 ・機械保全 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・プリント配線板製造 ・プラスチック成型 ・金属プレス加工 ・溶接 ・工業包装 | 不可 |
| 電気・電子情報関連産業 | ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・仕上げ ・機械保全 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・プリント配線板製造 ・プラスチック成型 ・塗装 ・溶接 ・工業包装 | 不可 |
| 農業 | ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等） | 不可 |
| 漁業 | ・ 漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作， 水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・ 養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理，安全衛生の確保等） | 不可 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） | 不可 |
| 外食業 | ・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） | 不可 |
確かに造船業では「特定技能１号」から「特定技能２号」へ移行できる職種がありますが、全て移行できる訳ではありません。 「特定技能」の利用ができる分野を下表にてまとめます（令和２年12月時点）。（後編）
| 特定産業分野 | 職種 | 特定技能２号への移行 |
|---|---|---|
| 建設 | ・型枠施工 ・左官 ・コンクリート圧送 ・トンネル推進工 ・建設機械施工 ・土工 ・屋根ふき ・電気通信 ・鉄筋施工 ・鉄筋継手 ・内装仕上げ/表装 ・とび ・建築大工 ・配管 ・建築板金 ・保温保冷 ・吹付ウレタン断熱 ・海洋土木工 | 可能 |
| 造船・船舶工業 | ・溶接（手溶接，半自動溶接） | 可能 |
| 造船・船舶工業 | ・塗装 ・鉄工 ・仕上げ ・機械加工 ・電気機器組立て | 不可 |
| 自動車整備 | ・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 | 不可 |
| 航空 | ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等） | 不可 |
| 宿泊 | ・フロント，企画・広報，接客，レストランサービス等の宿泊サービスの提供 | 不可 |
While the Japanese government has signed memorandums of cooperation, etc. with only a limited number of governments around the world, the Specified Skilled Worker visa status is not actually restricted to these limited countries. Currently, the only restriction of specific countries from the use of this visa status scheme is for countries such as Iran whose government does not cooperate with deportation orders of its citizens.
This means that technically, a person from most countries around the world would be able to apply for the status. However, logistical problems may make it less feasible for people from many countries to attempt to participate in the program.
The major obstacle to most applicants is the need to pass certain exams in order to be eligible to apply for the visa status at all. Most of these exams are only available to take in Japan or in a select few other countries in Asia that Japan has set up specific arrangements with regarding this new visa scheme. This means that an applicant who wishes to apply from Russia, for example, would likely first need to travel to Japan to pass a skills test in order to qualify to apply for the visa.
御社で雇用している同等の技能を有する日本人技術者と比較し、報酬予定額を設定する必要があります。前提として、特定技能外国人は一定程度の経験や技能を有していますので、第２号技能実習生に対する報酬を上回る必要があることは勿論、御社で特定技能外国人を雇用している場合には、その方と比較し、同等以上の報酬を設定する必要があります。（職責・職能による正当な理由により給与額に差がでるケースはあります）
尚、上記を満たしている場合であっても、事業所が存在する県内や全国における同一又は似た職種の賃金水準を大きく下回るような場合には、報酬設定を見直すよう審査段階で入管から指摘をうける可能性が御座います。
結論から申し上げますと、できません。 運用要領では、受入機関側の要件として、以下の要件が定められております
「建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の許可を受けていること。」
よって、特定技能の申請には、貴社が建設業許可を有する業者であることを前提に申請を行いますため、建設業許可を有しない場合には、申請を行うことはできません。
原則は、ベトナム語にて支援をおこなう必要がありますが、採用予定者の日本語能力が高く、十分に日本語でのコミュニケーションが取れる場合には 日本語での支援が可能な場合があります。明確な定めはありませんが、日本語能力が高いとは、日本語能力試験N1又はN2合格程度の日本語力と言われています。申請時に合格証等を提出し、日本語能力を立証します。まずは、採用予定者の日本語に関わる資格試験について確認する事をお勧めいたします。