外国人雇用Q&A

人事ご担当者様からよく頂くご質問をまとめました

家族滞在のQ&A

 両親を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることはできません。「家族滞在」の在留資格の対象は、下記(※)に挙げる在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子と定められているため、両親は、貴社で雇用予定である外国人の扶養を受けるか否かにかかわらず「家族滞在」の在留資格には該当性がないと言えます。

 また、補足として、「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者とされ、離別又は死別した配偶者、内縁の者、外国で有効に成立した同姓婚による者は含まれません。 また、「子」には、嫡出子のほか、養子や認知された非嫡出子、成年に達した者が含まれます。

 ※「教授」・「芸術」・「宗教」・「報道」・「高度専門職」・「経営・管理」・「法律・会計業務」・「医療」・「研究」・「教育」・「技術・人文知識・国際業務」・「企業内転勤」・「介護」・「興行」・「技能」・「文化活動」・「留学」

 「家族滞在」に年齢の制限はありません。本体者(親)の扶養を受けることが前提となります。「家族滞在」が許可されれば日常的な活動が可能となり、教育機関において教育を受ける活動もできます。また、資格外活動が許可されれば、週28時間の報酬を受ける活動もおこなうことができます。 ただ実務上、成人を迎えた方(成人年齢は国や地域により異なります)は、比較的厳しく審査されます。本当に扶養を受けるのか、来日後何をするのか等々、やはり、成人になれば、扶養を受けず、自分自身の力で生活するといった考えがあるかもしれません。そのため、不交付や不許可となる可能性も十分考えられます。

 成人を迎えた方が「家族滞在」を申請する場合は、不交付や不許可になる可能性を十分理解した上で、来日し扶養を受けて生活をする必要性や、来日後の活動を具体的に説明した書面を添付し申請をすることをお勧めします。

 入管の審査基準には“「家族滞在」の在留資格は,一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものであり,「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人は,その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間に限って,日本に在留することができる。”と明記されています。この文言から下記2つの要件を認識することができます。

①一定の外国人の扶養家族を受け入れるため
 「家族滞在」を有する方はその配偶者又は親の扶養を受けなければなりません。勤務先からご本人を 社会保険に加入させるということは、配偶者又は親の扶養から外れるれと考えられます。その結果、 配偶者又は親の扶養を受けなくなり「家族滞在」の在留資格の要件を満たさない可能性があり、適法 に日本に滞在しているとは言えなくなります。

②その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間に限って日本に在留することができる
 ここでは、ご本人が日本に滞在する条件ごが制限されています。その扶養者が日本を出国したのであれば、理由に関わらず、本人が日本に滞在していること自体が適法と言えなくなるが可能性がありま す。この点についても採用に当たっては確認したほうがよいでしょう。

 以上の点より、「家族滞在」の在留資格をお持ちの方を、そのまま正社員として雇用することは難しいと言えます。

 As a general rule, a “Dependent” status is sponsored by the family member in Japan, and the company is not involved. However, in cases like the one described above, the worker does not have a status in Japan, and is thus unable to sponsor the application.

  In this case, it is possible for the employer to file the application for the “Dependent” status at the same time as the application for the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” for the worker. In the places usually signed by the sponsoring family member, the employer can sign and place their official seal.

 In the case where the worker has already received the Certificate of Eligibility (COE), it is still possible to make the application in the way described above. However, in this case it is possible that the “Dependent” COE application will take longer than the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” COE application. When the applications are filed together, priority processing treatment available for the worker (Highly Skilled Professional, Category 1 or 2 company, etc.) are also applied to the simultaneous “Dependent” application. Therefore, if the “Dependent” COE application is filed separately, there is a chance that it may be processed by the standard processing rate.

 In summary, although the sponsoring family member may not be in Japan, it is usually not necessary for them to wait until they are in Japan to make the “Dependent” COE application, if the company is able to sponsor the application at that time.

 貴社の外国人従業員が有効な在留カードを所持されている場合、原則としてそのご本人が来日した上で申請をしなければいけません。仮にですが、有効な在留カードを所持していなければ、ご本人の所属機関が提出者となり、本体者が来日せずとも「技術・人文知識・国際業務」と「家族滞在」の同時申請することも可能です。ご質問の内容では有効な在留カードを所持していますので、上記のような取扱いが必要となります。

 在留期間更新許可申請を行うに際して、申請人は、少なくとも申請提出時および申請完了時の両方の時点において日本に滞在していることが求められます。仮に、行政書士などの取次者が申請人の依頼を受けて在留期間更新許可申請を行う場合、申請人本人は地方出入国在留管理官署へ出向く必要はありませんが、その場合でも、日本に滞在している必要がある点は変わりません。

  なお、取次者が申請を行う場合、原則申請人の出頭は要しないものの、地方出入国在留管理官署が直接本人と確認が必要であるとする場合には、出頭を求められることもあります。よって、今回のケースでは、妻子が在留期限内に再入国し更新申請を行うか、もしくは、更新申請は行わずに日本に来るタイミングに合わせて再度一から在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格を再取得するかのいずれかにて対応することになります。

 なお、例外として、16歳未満の子の更新申請においては、子が日本にいない状況にあっても法定代理人である父又は母のいずれかが日本に滞在しており、かつその者が直接地方出入国在留管理官署へ出向き、子の更新申請を進めることを希望する場合、申請が受付される場合があります。但し、詳細およびその可否は、個別に申請を提出する地方出入国在留管理官署へ直接問い合わせが必要です。なお、この場合、取次者がその法定代理人父又は母の代わりに申請を進めることは出来ません。

 Recently, one of the most common sources of delays and additional document requests for Dependent visa status applications is discrepancies in names between passports and other documents, such as Marriage Certificates and Birth Certificates. Namely we have seen discrepancies involving spelling differences, or which names are included on official documents.

 A common source of spelling differences between passport and other documents are cases in which a name originally in another language is represented in English in multiple different ways. For example, if the passport has one English spelling version of the name, but the Marriage Certificate has another version of the English spelling.

  Another common source of issues is when the passport shows a different number of names from the other document. For example, if the passport shows two names as surnames, and two names as given names (four total), but the Birth Certificate only shows 3 names.

  With increasing frequency recently, cases such as the once listed above have resulted in additional document demands from the Immigration Bureau, requesting proof that the people listed on the documents are the same person. This may seem like a small detail that should be easily explained and understood, but in our experience, such a demand letter often means that the application processing period will take weeks longer than usual.

 扶養を受ける配偶者及び子が「家族滞在」に該当します。「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。また、成年に達した者も含まれます。

 「家族滞在」には扶養を受ける配偶者及び子が該当します。配偶者が扶養を受けるとは、原則として、同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態のことをいい、経済的に独立している配偶者は「家族滞在」に該当しない事になります。

 資格外活動許可の範囲内(週28時間以内)の活動であれば、扶養を受ける活動に該当しますが、資格外活動許可の範囲外の活動を希望する場合は、就労目的の在留資格等、他の在留資格へ変更する必要があります。

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