外国人雇用の基礎知識

雇用契約書の作成 VOL.04

リスク管理のための雇用契約書・誓約書

 外国人を採用してビザ申請を行う場合、原則として採用内定通知書や雇用契約書などを添付します。しかし、ビザ申請が不許可となった場合、当然その外国人を雇用することはできません。

 ビザ申請が不許可となった場合、外国人との内定は取消、契約であれば解除ということになります。ビザ申請の不許可と内定取消や契約解除は、法律上の性格が異なります。内定書や契約書に「この通知書(または契約書)は就労可能な在留資格の許可を条件とする。」などの但書きで対応します。

 身元保証とは、従業員の行為によって企業へ損害が生じたときには、身元保証人がその損害を賠償する契約です。採用された者が適格性を有することを保証するという側面もあります。

 会社への損害は、一定期間を経過してから明るみになるということは珍しくありません、外国人社員が企業へ多大な損害を与えた場合、企業側がその損害を把握する前に日本を出国することもあります。そのような事態に備えて雇用契約書と一緒に身元保証書を提出させます。

 近年、個人情報や企業秘密の漏えいに対する消費者や企業側双方の意識が高まり、従業員から秘密保持誓約書などを提出してもらうことが多くなっています。従業員が秘密保持の義務を負うことは、労働契約の性質上、付随している義務ということもできます。

 誓約書などで明文化して外国人社員にもその自覚をしてもらい、退職後についても在職中に知り得た企業の秘密漏えいの回避を促すことができます。

 従業員が業務遂行上に知り得た専門的・技術的な情報や開発情報は、企業の貴重な財産です。競業避止義務とは、これらの情報を有している従業員が退職後に競業会社や独立開業などをしない義務のことです。

 外国人社員の場合、専門的・技術的に高度な人材であります。特に重要な企業秘密に接する外国人社員に対しては、契約書に特約を付したり個別に誓約書の提出を求めたりして同意を得ることが重要です。

Copyright(c) 2021 ACROSEED Inc. All Rights Reserved.