外国人雇用の基礎知識

外国人雇用にあたって VOL.03

外国人社員の受入れ体制

 企業が従業員を採用する場合、雇用契約を締結するのが一般的です。雇用契約は口頭による合意だけで成立しますが、契約内容について後にトラブルが発生しないようにするため契約内容を書面により明確にしておきます。

 外国人の場合には一般的に契約意識が強いため、賃金、労働時間、休日等の主要な労働条件を明記した書面を交付し理解してもらうことが重要です。

 以前の日本では終身雇用制度下で解雇はなく、将来の出世のためにサービス残業は当然でしたが、インターネットが普及している現在、未払い残業代の請求や有給休暇などの権利は当然となりつつあります。

 高度外国人材を雇用する際には、曖昧にしてきた労働時間の管理や有給休暇の取得方法などのルールを明確にし、外国人社員と信頼関係を築くためにこれまで以上のコンプライアンス意識が要求されます。

 高度外国人材はキャリア志向が強く、チャレンジ精神にあふれています。外国人雇用を成功させるには外国人の有する「能力・専門性を発揮できるか」です。

 企業理念などにより企業と外国人社員のベクトルを合わせ、日本人社員も外国人社員も成果を同じ基準で公正に評価しなければなりません。「外国人が活躍できる組織風土」が重要なファクターとなります。

 日本人であっても給与明細の健康保険料や厚生年金保険料などの控除金額を充分に理解していることは少なく「保険料は給料から控除されるもの」としか考えていないことが多いでしょう。ましてや外国人従業員が日本の社会保障制度を理解している事はまずないといえます。

 外国人従業員が給与明細から控除される保険料に対して、企業への不信や人事担当者へのクレームとなることがあります。契約書や就業規則に限らず、そうした社会保障制度についての案内も外国人従業員が理解できる外国語で準備する必要があります。

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