世界経済の構造が急速に変化しています。かつてアジアで圧倒的な経済大国の地位を築き、資本・人材・情報の統括拠点は日本でしたが、現在、日本の魅力は急速に低下しています。
世界経済活動を隔てる国境の障害が減少し、世界経済のグローバル化に日本が乗り遅れたことは否めません。現在は大手企業を中心にグローバル企業への変貌を迫られ、高度外国人材の採用に積極的に乗りだしています。
外国人労働者を雇用している企業の採用理由の調査では「雇用したのがたまたま外国人だった」という回答が多く、「海外ビジネスの展開をにらんで」「特殊な技能・能力、高度な技術があったから」を上回っています。
グローバル人材を採用しようというよりは、優秀な人材を求めた結果、それが外国人だったという傾向が特徴といえます。
日本企業ではこれまで、国内市場で完結するビジネスモデルが主流でした。しかし、世界のグローバル企業がこうした日本のドメスティック企業を凌ぐ傾向が顕著になってきています。
企業の利益比率は着実に国内から海外へ、特にアジア諸国の新興国へシフトしている中で、大手企業を中心としたグローバル人事戦略の波は、中小企業へ波及していくことは必然といえます。
労働力人口の減少やグローバル競争の激化などへ対応するため、日本国政府では日本社会の活力を維持し持続的な発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいくため積極的な高度外国人材の受入れ施策を推進しています。
外国人の受入れ範囲拡大については、若者や高齢者などの雇用機会の喪失を招くおそれがあるなどから、国民的コンセンサスを踏まえて検討するとして慎重な姿勢を見せています。