外国人雇用の基礎知識

外国人社員の住宅 VOL.03

住宅手配のアウトソーシング

 賃貸住宅を用意する地域に同国人がいるかいないかで、日本での生活は大きく異なります。中国や韓国のように多くの同国人が日本に滞在している場合にはさほど問題にはなりませんが、日本での滞在者数が少ない国籍者である場合には、同国人が多く住む地域に住宅を用意したほうがよいでしょう。地方などでそれも難しい場合には、同国人のコミュニティーを紹介するなどの対応が必要となることもあります。

 雇用した外国人社員が本国からお子さんを同伴してくる場合には、その子供のための学校を考慮する必要があります。一般的には出身国と同じ言語と方針での教育が受けられる外国人学校への転入を希望するケースがほとんどであり、このような学校に通える範囲内に住宅を用意することが必要となります。

 雇用した外国人社員が宗教上の理由などで特定の食べ物しか食べれないような場合には、専門の食材を扱う店が近くにあったほうが生活はしやすくなります。地方などでこのような店がない場合は、通信販売などをしてくれる店を数件ピックアップしておくと役立ちます。

 一般的に外国の方は信仰心が厚い方が多く、出身国により様々な宗教を信仰していることがあります。居住地のそばに教会やモスクなどがあれば、そこから地域コミュニティーに加わることができ、安心して日本で滞在することができます。

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