外国人雇用の基礎知識

外国人社員の住宅 VOL.02

外国人雇用と住宅手配

 国際化が進む現在であっても、外国人に部屋を貸すことをためらう大家さんは少なくありません。外資系企業などで利用される富裕層向けの高級アパートメントなどでは問題ありませんが、一般的な外国人社員向けの賃貸となるとまだまだ難しいケースも多くあります。最近では外国人専用の物件を扱う事業者も見かけるようになりましたが、前もって対応可能な物件などをリストアップしておくと慌てずにすみます。

 外国人社員が個人で賃貸借契約を結ぶときは、身元保証人を求められるのが一般的です。身元保証という意味合いから個人の日本国籍者を要求されることが多く、初めて日本で賃貸を借りる外国人社員にとっては高いハードルとなっています。通常は、雇用企業の上司や部門長などが身元保証することが多いのですが、外国人社員の数が増えるにつれ限界が生じます。

 このような場合には、法人での身元保証を認めてくれる事業者や保証会社などを利用することにより、解決できることがあります。

 日本人には常識であっても、外国人社員にとっては未知のルールとなるのが日本の生活習慣です。ゴミだし、隣近所との付き合い方、騒音など、トラブルのもととなることはたくさんありますが、意外と多いのが料理をする際の香辛料の匂いなどです。部屋への匂いの付着がひどい場合には、退去時に高額な内装費用を請求されることもあるので注意が必要です。

 慣れない日本での生活は、外国人社員にとって戸惑うことが多くあります。ガス・電気・水道料金の支払い、備え付け器具の故障、外国語対応の病医探しなど、その内容は様々です。数名であれば雇用企業の人事・総務の方が対応することも可能ですが、数十名となるとそうもいきません。このような時は、不動産会社などが提供しているライフサーポートサービスを利用すると大変便利です。最近では外国語対応のサービスもありますので、外国人雇用の場合も大いに利用することができます。

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