厚生年金保険に加入していた外国人が本国などに帰国することになった場合、加入期間が６ヶ月以上あれば脱退一時金の請求が可能となります。外国人であっても原則として厚生年金の被保険者となり、滞在中の事故や傷病により障害を受けた場合は障害厚生年金、死亡した場合は遺族給付が支給されます。しかし、老齢厚生年金については被保険者期間が短いため受給要件を満たすことができないケースがほとんどです。そのため、年金を納めたが受給できないといった問題を解決するために設立された制度です。
この請求は出国後２年以内に社会保険業務センターに「脱退一時金裁定請求書」をパスポートの写し、年金手帳外国人雇用サービス導入事例、振込先の銀行名などの必用書類とともに郵送して行います。必要書類や請求書は社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターなどに用意されています。
ただし、既に年金の受給権を持っている場合、障害手当金を受け取ったことがある場合、将来老齢年金を受け取る資格期間がある場合には脱退一時金を請求することはできません。また、脱退一時金の支給を受けた場合、その期間は、社会保障協定において年金加入期間として通算できなくなるので注意が必要です。