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在留資格の変更手続き
在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。
この手続により、日本に在留する外国人は、現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも、日本からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。
在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
2 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
3 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
4 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。
一 当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき 当該外国人に対する在留カードの交付
二 前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき 当該旅券への新たな在留資格及び在留期間の記載
三 第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき 当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載
5 第三項の規定による法務大臣の許可は、それぞれ前項各号に定める措置があつた時に、その効力を生ずる。
6 第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる時又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。
(1)出入国管理及び難民認定法 （入管法・e-gov）
(2)出入国管理及び難民認定法施行令 （入管法施行令・e-gov）
(3)出入国管理及び難民認定法施行規則 （入管法施行規則・e-gov）
原則として、申請者は本人となりますので、会社が申請者となり一度にまとめて同申請先で在留資格変更許可申請をおこなうことはできません。また、申請先は、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署になります。そのため、会社の最寄りの出入国在留管理局で一度にまとめて同申請先で申請することもできません。
しかし、企業担当者が申請取次者の申請を出入国在留管理局に行い承認を得た場合には、自社の外国人従業員の手続きを行うことは可能です。
とはいえ、一般的には会社として、申請自体はできませんが、申請書類の準備及び確認、申請時期のアナウンス、申請受付日・審査完了ハガキ到着日・審査結果受領日の把握等をサポートすることで、新入社員全員が足並みを揃えて入社及び就労を開始させている例が多いと言えます。
原則はできません。ですので、通常は申請を行った入管で審査結果を受領することが必要となります。しかし、入管によっては、事情を説明した上で、引っ越し先の最寄りの入管で審査結果を受領できる場合もあります。そのため、まずは、申請を行った入管に事情を相談してみることをお勧めいたします。
なお、過去には実際のケースとして、大阪の入管で申請した案件を、東京の入管で結果を受領したケース事例もあります。
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