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身分関係ビザ

1.身分関係ビザとは

 身分関係ビザとは、結婚ビザ(正式には「日本人の配偶者等」)に代表されるような結婚や日系人などの特定の身分があるために与えられる在留資格(ビザ)のことです。

 一般的な就労ビザとは違い、職業上の制約などはなく、日本人と同等にどのような職業にでも就く事ができます。そのため、「技術」などのビザでは就労することができない工場内の単純労働や風俗業であっても、身分関係ビザを持っていれば正規に就労することができるようになります。

 ただし、これらのビザは日本人と結婚している人や、祖父や祖母が日本人である日系人、それに長年日本に定住している人などに与えられるため、“資格を取る”“大学を出る”といったように、自分の努力でもらえるものではありません。就労に制限がない分、企業が雇用する場合には好ましいビザですが、就労ビザの保持者に比べるとその保持者の数は非常に少ないといえます。

2.日本人の配偶者等

 「日本人の配偶者等」とは、日本人の配偶者もしくは民法第817条の2に規定されている特別養子又は日本人の子として出生した者を言います。具体的には次の3つのケースが挙げられます。

①日本人の配偶者
 現に日本人と婚姻している人のことで、法律的に有効な婚姻である必要があります。従って、原則として内縁の妻や夫などは該当しませんが、ヨーロッパの一部の国では離婚をするために膨大な時間と労力がかかるため、内縁状態でも特例として許可が出る例があります。

②日本人の特別養子
「民法第817条の2の規定による特別養子」は、家庭裁判所の審判により養父母との間の実の子と同等な関係が成立するため、「日本人の配偶者等」が認められます。一般的な養子縁組では認められないので注意が必要です。

③日本人の子として出生したもの
 実子はもちろんですが、嫡出子のほかにも認知された非嫡出子も含まれます。ただし、出生のときに父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡の時に日本国籍を有していた場合に、これに該当します。しかし、本人の出生後または母が日本国籍を離脱した場合も、日本人の子として出生したという事実に支障はありません。

3.永住者

1.「永住者」の概要

 在留資格「永住者」とは、法務大臣が永住を認める者で、その生涯を日本に生活基盤を有して過ごす者の事を言います。「永住者」の在留資格を与えられると在留期限が無期限となり、在留資格の更新手続きなどを行う必要はなくなります。また、就労に関しても制限が無いので、日本人と同様にどのような職業にでも就く事が可能となります。

 日本国籍を取得する帰化申請と非常によく似ていますが、「永住者」の場合には従来の国籍が変わる事は無く外国人のままで居られる点で大きな違いがあります。しかし、外国籍のままでいると言う事は、いくら国内での活動が自由であっても外国人登録をしたり、出国する際には再入国許可を取得する必要がでてきます。また、退去強制事由に該当するような事があれば、当然に本国などへの退去を強制され、今のところは参政権も認められていません。

 また、10年以上継続して日本に滞在していることが在留資格「永住者」の取得の要件になっていますので、海外から来日していきなり「永住者」の在留資格を与えられることは通常ではありえません。

2.永住許可となるための基準

① 素行が善良であること
② 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
③ 法務大臣がその者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき。
④ 原則として10年以上日本に在留していること。ただし、留学生として入国し、学業終了後就職しているものについては、就労資格に変更許可後、およそ5年以上の在留歴を有していることが必要とされます。
⑤ 配偶者については
  1) 日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は実子もしくは特別養子に関しては、婚姻後3年以上日本に在留していることが必要です。ただし、海外で婚姻の同居歴がある場合には、婚姻後3年以上が経過し、かつ、日本国内で1年以上在留していれば良いことになります。
  2) 実子または特別養子に関しては、引き続いて1年以上日本に在留していればよいことになります。
⑥ 定住者の在留資格を持つものについては、定住許可後5年以上日本に在留していること。
⑦ 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献度があると認められる者については引き続き5年以上日本に在留していれば良いとされています。
⑧ 現に所持している在留資格について、最長の在留期間を持っていること。 

 本来はインドシナ定住難民などの難民認定者のみが該当する要件もあるのですが、ここでは省略させて頂きます。永住許可申請については「素行が善良であること」と規定されており、過去に交通違反や税金の滞納など法律違反があると許可されないことがあるので注意が必要です。

 また、⑤で定められているように、日本人の配偶者として在留する外国人は3年以上の滞在歴があれば永住申請することができ、大幅に要件が緩和されています。

 一方、夫婦が共に外国人である場合には、原則として夫婦それぞれに10年以上の滞在歴が要求されますが、主たる収入をもつ人物が要件をクリアしていれば、その配偶者は滞在歴が5年程度でも永住が許可される事があります。ただし、これは法律や規定で定められていることではないので、必ずしも許可されるとは限りません。このような場合には事前に入国管理局などで相談する事をお勧めします。

4.永住者の配偶者等

1.「永住者の配偶者等」の概要

 「永住者の配偶者等」とは、永住者の在留資格をもって在留する者もしくは平和条約国籍離脱者等入管特例法で定める特別永住者の配偶者または永住者・特別永住者の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者を言います。具体的には次の3つのケースが挙げられます。
①「永住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者
②「特別永住者」の配偶者
③「永住者」の在留資格を持って在留する者の子として日本で出生し、出生後、引き続き日本に在留する者

2.「永住者の配偶者等」のポイント

①出生の時に父又は母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合又は本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに永住者の在留資格をもって在留していた場合がこれに当たる。
② 本人の出生後に、父母のどちらかが永住者の在留資格を失った場合でも、「永住者」の子として出生したという事実に影響を与えるものではありません。
③「子として本邦で出生した者」とは実子をいい、嫡出子、認知された非摘出子は含まれますが、養子は含まれません。
④日本で出生したことが条件となります。そのため、永住者の在留資格をもって在留する者の子であったとしても、母親が再入国許可を受けて外国で出産した場合には「永住者の配偶者等」には該当しません。

5.定住者

 「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者を言います。この「定住者」は国内に滞在する外国人が身分上の変更に伴い取得する場合と、法務大臣が予め定めた難民や日系人などの地位に該当する外国人が海外から入国する場合の2通りに分けられます。

 日本国内で取得するケースとしては、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ人が配偶者との死別のために「定住者」を取得することもあります。また、日本国籍の実子を扶養する外国人も「定住者」を取得するケースがあります。

 一方、外国人が「定住者」として日本に入国するには、法務大臣が定める法務省告示に該当する場合にだけ認められます。その内容はおよそ以下のとおりです。

 ①アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民で一定の要件に該当するもの
 ②ベトナム在住のベトナム人で、国際連合難民高等弁務官事務所とベトナム社会主義共和国との間の覚書に基づいて家族との再会のため日本に入国を希望する一定条件に該当するもの
 ③日本人の子として出生した者の実子
 ④日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として、日本に本籍を有したことのある者の実子の実子
 ⑤「日本人の配偶者当」の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生した者、または1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留する者の配偶者
 ⑥次のいずれかに該当する者またはその配偶者で「日本人の配偶者等」もしくは「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活する者の未成年で未婚の実子。 
  1)日本人
  2)「永住者」の在留資格をもって在留するもの
  3)1年以上の在留期間を指定されている「定住者」の在留資格をもって在留するもの
  4)特別永住者
 ⑦日本人、「永住者」、1年以上の在留期間を指定されている「定住者」、特別永住者などに扶養されて生活する6歳未満の子

 「定住者」にはいろいろ複雑な要件がありますが、最も典型的な例は日系人です。日系ブラジル人などが工場内作業に従事していることが話題になる事がありますが、彼らに与えられる「定住者」の在留資格は就労に制限がありませんので、工場内の単純労働などでも全く問題がありません。

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