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外国人雇用の基礎知識

「技術」

1.「技術」の概要

 「技術」とは、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」を言います。ただし、「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育.」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。

 この在留資格は、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学などが該当します。

2.「技術」のポイント

①「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、民間会社等のほか、日本にある外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関、国際機関、独立した機関として活動する外国法人の支店・支社等も含まれます。
また、個人経営であっても、外国人が在留活動を行うのに十分な施設や形態が整えば許可となる可能性はあります。

②「契約」には、一般的な雇用のほかに、委任、委託、嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。なお、原則として複数の機関との契約であっても問題はありません。

③「自然科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを指します。そのため、上記の自然科学の分野のどれかに属する知識がなければできない業務でなければなりません。

④自然科学分野の科目を専攻して大学を卒業し、自然科学の分野に属する知識や技術を必要とする販売業務や総合職的な業務に従事する場合は、一般的には「技術」の在留資格に該当します。

⑤「技術」と「技能」の違いについては、「技術」は一定事項について学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理するための能力をいい、「技能」は一定事項について主として個人が白己の経験の集積によって有している能力をさします。

⑥ 契約先の機関は、事業が適正に行われており安定性と継続性が認められなければなりません。

3.「技術」の基準

申請人が次のいずれにも該当していること。

① 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は10年以上の実務経験 (大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。) により、当該技術若しくは知識を修得していること。
ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、これを要しない。

※1「大学」には、大学の専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究所等のほか、学校教育法上の大学でない放送大学も含まれます。※2「これと同等以上の教育を受け」とは、短期大学と同等以上の教育を受けたことも含まれます。そのため、高等専門学校の4年次及び5年次において受けた教育も含まれます。

 しかし、専修学校の場合には、専門課程で教育を受けた場合でも、専修学校の目的 (学校教育法第82条の2参照)には「深く専門の学芸を教授研究」することが規定されていないなど、その教育内容が異なるので、大学年業と同等以上の教育を受けたことにはなりません。なお、インドにおけるDOEACC制度 (Department of Electronics, Accreditation of Computer Courses) 上の資格レベルA, B及びC を保有する者については、「これと同等以上の教育を受け」に含まれます。

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

DOEACC制度とは(1)DOEACC制度DOEACCとは、Department of Electronics (現 I T省)、Accreditation of Computer Coursesの略で、I T省により監督されている機関のことです。

 DOEACCは、大学以外の各種民間 I T技術教育機関 (Institution) のトレーニング・コースをDOEACCの基準に照らして認定し、当該コースを終了した人を対象とした認定試験を年2 回実施して合格者に資格を付与しています。 DOEACの資格には、A、B、C、O、の4種類があります。

レベルA・・・15学年の教育を受けている者が、1年間のDOEAC C認定コースを終了し,試験に合格した場合に付与される。 .

レベルB・・・15学年の教育を受けている者が, 3年間のDOEAC C認定コースを終了し、試験に合格した場合に付与される。

レベルC ・・・工科系大学の場合は16学年、非工科系大学の場合は17学年の教青を受けている者が、2年間のDOE AC C認定コ一スを終了し、試験に合格した場合に付与される。

レベルO・・・1 2学年の教育を受けている者が、 1年間のDOEAC C認定コースを終了し、試験に合格した場合に付与される。

(2)DOEACCと学位DOEACCは、インド政府(教育資格認定委員会:インド人材資源開発省中高等教青庁長官) により、レベルOがDiploma、レベルAがAdvanced Diploma, レベルBがM.C.A (Master of Computer Application)とそれぞれ同等と認定されています。 レベルCについては、対象者が少ないこともあり、認定はされていませんが同レベルは大卒者が更に2年間教育を受けて達成するレベルとなっています。 ちなみに、レベルA、B及びC資格合格者は大学院への入学資格を有しています。

大卒/
非大卒
DOEACC 認定レベル
学位 (Degree)
学年
(Grade)
大卒
  Ph. Ds  

工科系大率
(報育12十4年) 十 (DOE2年)
非工科系大率
(教青12十3十2年) 十 (DOE2年)

M.Tech

(Master in Technology)
18~19
 

B.Tech

(Bachelor in Technology)
  M.Sc (Master in Science)
  B.Sc.(Bachelor in Science)
B

(教育12十3年) 十 (DOE3年).
2000年9月に有相当とMHRDが認定

M.C.A

(Master in Computer Application)
18
 

B.C.A

(Bachelor in Computer Application)
A

(教育12十3年) 十 (DOE1年) 1995年3月に有相当とMHRDが認定

PG Dip1oma

(Post Graduate Diploma)
16
非大卒
O

(教育12年)十(DOE1年) 1995年3月に右相当とMHRDが認定

Diploma
13
 

ITI/Certificate

(Industrial Training Institute)


法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験及び資格(平成 1 5年8 月 1 日現在)

(1)情報処理技術者試験の区分等を定める省令 (平成9年通商産業省令第47号) の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの
イ システムアナリスト試験
ロ プロジェクトマネージャー試験
ハ アプリケーションエンジニア試験
二 ソフトウェア開発技術者試験
ホ テクニ力ルエンジニア (ネットワーク) 試験
へ テクニカルエンジニア (データペース) 試験
ト テクニ力ルエンジニア (システム管理) 試験
チ テクニカルエンジニア (エンベデッドシステム) 試験
リ 情報セキュリテイアドミニストレータ試験
ヌ 上級システムアドミニストレータ試験 .
ル システム監査技術者試験
ヲ 基本情報技術者試験

(2)平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

イ 第 1種情報処理技術者試験
ロ 第2種情報処理技術者試験
ハ 特種情報処理技術者試験
二 情報処理システム監査技術者試験
ホ オンライン情報処理技術者試験
へ ネットワ、一クスペシャリスト試験
ト システム運用管理エンジニア試験
チ プロダクションエンジニア試験
リ データペーススペシャリスト試験
ヌ マイコン応用システムエンジニア試験

(3)平成8年10月20 日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

イ 第1種情報処理技術者認定試験
ロ 第2種情報処理技術者認定試験
ハ システムアナリスト試験
ニシステム監査技術者試験
ホ アプリケーションエンジニア試験
へ プロジェクトマネージャー試験
ト 上級システムアドミニストレータ.試験

(4)シンガポールコンピューターソサイエティ (S C S) が認定するサーテイファイド・I T・プロジエクト・マネージャー(C I T PM)

(5)韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの イ 情報処理技師 (エンジニア・インフォメーション・プロセシング)ロ 情報処理産業技師 (インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・ブロセシング)

(6)中国信息産業電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げもの イ 系統分析員 (システムアナリスト) ロ 高級程序員 (ソフトウェア・エンジニア) .ハ 程序員 (プログラマ) .

(7)フィリピンフィリピン・日本情報技術標準試験財団 (JITSE Phil) が実施する基本情報技術者 (ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・.エンジニア) 試験

(8)ベトナム ベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC) が実施する基本情報技術者 (ファンダメンタル ・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア) 試験

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