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外国人雇用の基礎知識

「人文知識・国際業務」

1.「人文知識・国際業務」の概要

 「人文知識・国際業務」とは、貿易担当者、翻訳・通訳、マーケティングなどの業務が該当し、以下の活動のことを指します。

 「日本の公私の機関との契約に基づいて行う次の人文科学の分野 (いわゆる文科系の分野であり、社会科学の分野も含まれる。) に属する知識を必要とする業務に従事する活動及び外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動」
 
 ただし、在留資格のうち、「教授」、「芸術」、「報道」、「投資 ・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。
この在留資格は、語学、文学、哲学、教育学(体育学を含む)、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学、金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学などが該当します。

2.「人文知識・国際業務」のポイント

①「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、民間会社等のほか、日本にある外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関、国際機関、独立した機関として活動する外国法人の支店・支社等も含まれます。
また、個人経営であっても、外国人が在留活動を行うのに十分な施設や形態が整えば許可となる可能性はあります。

②「契約」には、一般的な雇用のほかに、委任、委託、嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。なお、原則として複数の機関との契約であっても問題はありません。

③「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを指します。そのため、上記の人文科学の分野のどれかに属する知識がなければできない業務でなければなりません。

④人文科学分野の科目を専攻して大学を卒業し、人文科学の分野に属する知識を必要とするコンピュータソフトウエア開発などの業務に従事する場合は、一般的には「人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

⑤「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」とは、一般的な日本人が持ちえない外国特有な文化に根ざす思考方法や感受性を必要とする業務のことで、外国人特有の感性を必要とする業務のことです。具体例としては服飾デザイナーや語学指導などが該当します。

⑥ 契約先の機関は、事業が適正に行われており安定性と継続性が認められなければなりません。

⑦当該外国人が外国法事務弁護士ではない外国弁護士で国際仲裁代理を行おうとする場合は、「人文知識・国際業務」に該当します。

※1 法人・個人を問わず依頼主が外国にある場合には、日本で報酬を受ける活動ではないので、「短期滞在」に該当します。
※2 依頼主が個人である場合などで、外国にある場合ではなく、なおかつ「日本の公私の機関」に該当しない場合には、「特定活動」に該当します。

3.「人文知識・国際業務」の基準

 申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 (昭和61年法律第66号) 第58条の2 に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

① 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする場合は,従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。) により、当該知識を修得していること。

※1「大学」には、大学の専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究所等のほか、学校教育法上の大学でない放送大学も含まれます。※2「これと同等以上の教育を受け」とは、短期大学と同等以上の教育を受けたことも含まれます。そのため、高等専門学校の4年次及び5年次において受けた教育も含まれます。 しかし、専修学校の場合には、専門課程で教育を受けた場合でも、専修学校の目的 (学校教育法第82条の2参照)には「深く専門の学芸を教授研究」することが規定されていないなど、その教育内容が異なるので、大学年業と同等以上の教育を受けたことにはなりません。

② 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

ア 翻訳・通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
※1 大学でこれらの業務に必要な科目を専攻し、卒業した場合は、上記 1 の基準が適用されます。
※2 国際業務は、外国人特有の思考又は感受性がなければできない業務のことを指します。
※3 海外取引業務の場合、LC、インボイス等の取引に関する資料が必要となることがあります。

イ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
※1「大学」には、大学の専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究所等のほか、学校教育法上の大学でない放送大学も含まれます。

③ 申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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