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外国人雇用の基礎知識

再入国許可

 日本に在留している外国人が、業務上の理由や一時帰国等で日本から出国する場合には、事前に本人が地方入国管理局、支局、出張所に出頭して「再入国許可申請」の手続きをすることにより、容易に再び入国することができます。

 この再入国許可を取得せずに日本から出国した場合には、原則として現在所持する在留資格は無効とされ、再び入国する際には再度、在留資格を取得しなおさなければなりません。

 このように、日本に滞在する外国人が一時的に出国する際には再入国許可の取得が必要不可欠ですが、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人で出国後1年以内に再入国する場合には、「みなし再入国許可」が認められ原則として再入国許可を受ける必要はありません。

 これには「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券や、在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合も含まれます。また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者については、出国後2年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要は無くなります。

 ただし、以下の方はみなし再入国許可の対象とはなりません。

①在留資格取消手続き中の者
②出国確認の留保対象者
③収容令書の発布を受けている者
④難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
⑤日本の利益または公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

 みなし再入国許可により出国した場合は、その有効期間を海外で延長することはできません。そのため、出国後1年以内(特別永住者は2年以内)に再入国しないと在留資格が失われることになります。また、在留期限が出国後1年未満の場合は、その在留期限までに再入国しなければなりません。

 再入国許可の申請手続きは、居住地を管轄する地方入国管理局、支局、出張所などで行います。この手続きは本人出頭が原則ですが、申請人が16歳未満の場合や病気等で手続きができないときは、同居の親族(父母、配偶者等)等が代わって申請することができます。また、海外で病気その他のやむを得ない理由より再入国の期限内に日本に帰れない場合には、その国にある日本の在外公館(大使館・領事館)に出頭して再入国許可の「有効期間の延長」を受けることができます。ただし、出国前に与えられていた在留期限を超えて有効期間の延長を受けることはできません。

 再入国の許可には、1回限りの許可(手数3,000円)と数次有効の許可(手数料6,000円)との2種類があります。また、再入国許可は外国人本人の有する在留期限を超えて許可されることはありませんので、自分の残りの在留期間を計算し、さらに事務手続きに要する時間等を勘案し、早めに申請することをお勧めします。

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