正社員として自社で採用するのが最も基本的な外国人の受入方法です。自社で採用を行い、雇用契約を締結し、必要であればビザ申請などを行います。余分な手数料や費用も必用ありませんが、すべては自社の責任となるため、人事担当者は入管法やビザ制度、労務管理などにある程度は精通している必要があります。複雑な問題であれば、必要に応じて雇用管理の専門家である社会保険労務士、ビザ業務の専門家である行政書士などを活用することになります。
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