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外国人雇用のスタイル

1.正社員としての受入れ

  正社員として自社で採用するのが最も基本的な外国人の受入方法です。自社で採用を行い、雇用契約を締結し、必要であればビザ申請などを行います。    

 余分な手数料や費用も必要ありませんが、すべては自社の責任となるため、人事担当者は入管法やビザ制度、労務管理などにある程度は精通している必要があります。

 複雑な問題であれば、必要に応じて雇用管理の専門家である社会保険労務士、ビザ業務の専門家である行政書士などを活用することになります。

2.人材派遣での受入れ

  労働者派遣法は、人材派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」 (第2条第1号) と定義しています。      

 最近では外国人などを専門に扱う人材派遣会社も増えてきていますが、担当者や企業としての入管法に対する知識不足のために、知らず知らずに不法就労者や就労できない在留資格を所持している人材を受入れてしまうケースもあるようです。このような場合、派遣会社はもちろんですが、受入れた企業にも責任が問われる可能性があるため、しっかりとした派遣会社を選ぶことが大切です。

3.業務請負での受入れ

  請負により行われる事業は、自由に行うことができます。注文者、請負業者、労働者の関係は以下のとおりです。
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 業務請負は、その形能が労働者派遣事業又は労働者供給事業に類似する場合があるため、“偽装請負”などの違法行為の隠れ蓑として利用されることがあります。法令違反とならないように人材派遣との違いをよく理解した上で行う必要があります。また、人材派遣で受け入いる場合と同様に、業務請負は入管法や労働者派遣法などが複雑に入り組んでいるため、しっかりとした企業を選ぶ必要があります。

4.外国人研修生での受入れ

  外国人研修制度とは、18歳以上の外国人を日本に受入れ、日本での産業上の技術や技能、それに知識などを習得させ、本国で活用してもらうことにより人材育成を通して国際貢献を行うための制度です。

 日本で行う研修内容により、在留資格は「研修」と「技能実習」の2つに分けられ、最長3年間の研修を日本で行うことが可能です。

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