本セミナーの趣旨
昨今では、少子高齢化や団塊世代の退職などが原因となり、人材不足で頭を悩ませている企業が多いことと思われます。若年層の採用を考えた場合、最近の若者は自分のライフスタイルや価値観に見合った仕事を希望する傾向が見受けられ、給与や待遇面をいくら優遇しても人材が集まらないケースが増加しています。さらに、今後は少子高齢化が加速することが明確であるにも関わらず、政府は労働力不足に対する有力な解決策をいまだに打ち出せずにいます。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進諸国では少子高齢化問題が日本よりも約２０年前に問題視されており、その対応策として条件付ではありますが積極的に外国人労働力を受け入れてきました。この政策は、言語、文化、生活水準など様々な問題を抱えながらも大まかな成功をみせ、イギリスではシティーを中心にかつての大国を思わせる一大金融街を築くまでの経済復興を実現させました。このような諸外国の状況を考慮しながら今後の日本経済や国際的な動向を考えても、少子高齢化に対応するためには外国人の労働力に頼らざるを得ない現状が見えてきます。
現状での外国人人材といえば、高度な技術者、貿易業務担当者、通訳・翻訳、語学教師などに限定されていますが、今後はその枠も徐々に広がりだすことが予想され、今年８月には日本とインドネシア間の経済連携協定（EPA）により、２００名近くのインドネシア人看護士・介護福祉士が入国したことは記憶に新しくあります。さらに、日本国内のコンビニエンスストア、居酒屋などのアルバイトは外国人留学生がその多数を占めており、地方の自動車産業などでは多くの日系ブラジル人やペルー人などが貴重な若手労働力としてその地位を占めています。
このように外国人労働力を積極的に活用する動きは昨今では盛んに見られますが、その反面、雇用を巡り不正行為などが横行していることも事実です。外国人労働者を雇用する上で適切な処置を怠ると不法就労助長罪の適用、入管法違反による退去強制、マスコミによる社会的なバッシングなど、企業活動を行なう上で致命的となりうるケースが起こりかねます。これらのトラブルを避け、外国人労働者を有効に活用し新たなビジネス優位性を得るためには、正しい外国人雇用の知識が不可欠といえます。
ＡＣＲＯＳＥＥＤ（アクロシード）グループでは、社会保険労務士法人、行政書士法人などの法務事務所を併設し、１９８６年から２０年以上に渡り外国人雇用の専門家として多くの企業様にサービスを提供してまいりました。私達の実施する外国人雇用セミナーにご参加いただき、正しい外国人雇用の知識を身につけ、積極的に外国人人材を活用することにより今後のビジネスをリードされることを願っております。講師のご紹介
岡島 理人（おかじま りひと） ・株式会社AＣＲＯＳＥＥＤ国際法務・人事コンサルティング事業部 ・行政書士 /外国人雇用コンサルタント ビザ手続に精通したコンサルタントとして、これまで外資系企業を中心に1００社以上の外国人雇用についてのコンサルティング経験を持つ。 その他、外国人留学生の採用イベント等のセミナー講師、外国人雇用に関する寄稿など幅広い活動を行っている。 |
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秋山 周二（あきやま しゅうじ） ・社会保険労務士法人ＡＣＲＯＳＥＥＤ 所属・社会保険労務士 /外国人雇用コンサルタント |
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ビザ手続と外国人の労務管理の分野に精通したコンサルタントとして、これまで外資系企業を中心に外国人雇用管理についてのコンサルティング経験を持つ。
採用した外国人が定着し、活躍できるグローバル人事制度の導入コンサルティングが好評を得ている。
セミナー日程
| 【日 程】 | 2010年1月22日（金） 13：00～16：30（休憩時間含む） |
| 【対 象】 | 企業経営者、人事・総務部門の担当者など |
| 【会 場】 |  都道府県会館 （東京都千代田区平河町2-6-3）４階 405会議室 地下鉄：有楽町線・半蔵門線 ［永田町駅」5番出口から地下連絡通路を経て徒歩約１分 |
| 【定 員】 | 15名 ※参加者多数の場合にはご参加いただけない場合がございます。 |
| 【参加費用】 | 6,300円／１名 （消費税込み） |
| 【講 師】 | 行政書士/外国人雇用コンサルタント 岡島理人（おかじま りひと） 社会保険労務士/外国人雇用コンサルタント 秋山 周二（あきやま しゅうじ） |
セミナー内容詳細
１３：００ 開催 |
１．現在の入管法の運用および就労ビザの取得について （１）就労ビザ取得の現状 （２）我が国においてどのような人材が求められているか？ ２．在留資格制度の概要 （１）在留資格制度とは （２）代表的な就労の在留資格の要件と審査ポイント （３）採用・転職・雇用継続の手続と実務 ３．外国人雇用に関する注意点 （1）募集から雇用開始までのフロー （2）面接時での注意点 （3）労働条件提示・採用内定通知時での留意すべき点 （4）トラブル防止のための雇用契約書の締結 （5）外国人従業員でもわかる会社規定等の整備と周知義務 （6）雇用形態別での労働保険・社会保険適用の可否 （7）外国人特有の労働保険、社会保険についての実務 （8）外国人従業員を海外に長期間駐在させる場合の留意点 |
| 14：50 | 休憩 |
１５：00
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4.今後の外国人雇用に関する展望 （１）外国人の取り扱いについて最近の入国管理の状況 （２）今後の入国管理局の審査基準・動向 5.不法就労の実態 （１）採用企業が知っておかなければならない実務上の注意点 （２）就労ができない短期滞在者と外国人研修生制度の概要 （３）外国人のパート・アルバイトを雇用する際の注意点 6.外国人従業員からの日常生活上で想定される相談 （１）家族を日本に呼びたい場合 （２）日本国内で子供が生まれた場合 7．まとめ 本日のまとめ・質疑応答 |
※プログラム内容は若干変更される可能性がありますので、ご了承ください。
