本セミナーの趣旨
昨今では、少子高齢化や団塊世代の退職などが原因となり、人材不足で頭を悩ませている企業が多いことと思われます。若年層の採用を考えた場合、最近の若者は自分のライフスタイルや価値観に見合った仕事を希望する傾向が見受けられ、給与や待遇面をいくら優遇しても人材が集まらないケースが増加しています。さらに、今後は少子高齢化が加速することが明確であるにも関わらず、政府は労働力不足に対する有力な解決策をいまだに打ち出せずにいます。
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進諸国では少子高齢化問題が日本よりも約２０年前に問題視されており、その対応策として条件付ではありますが積極的に外国人労働力を受け入れてきました。この政策は、言語、文化、生活水準など様々な問題を抱えながらも大まかな成功をみせ、イギリスではシティーを中心にかつての大国を思わせる一大金融街を築くまでの経済復興を実現させました。このような諸外国の状況を考慮しながら今後の日本経済や国際的な動向を考えても、少子高齢化に対応するためには外国人の労働力に頼らざるを得ない現状が見えてきます。
現状での外国人人材といえば、高度な技術者、貿易業務担当者、通訳・翻訳、語学教師などに限定されていますが、今後はその枠も徐々に広がりだすことが予想され、今年８月には日本とインドネシア間の経済連携協定（EPA）により、２００名近くのインドネシア人看護士・介護福祉士が入国したことは記憶に新しくあります。さらに、日本国内のコンビニエンスストア、居酒屋などのアルバイトは外国人留学生がその多数を占めており、地方の自動車産業などでは多くの日系ブラジル人やペルー人などが貴重な若手労働力としてその地位を占めています。
このように外国人労働力を積極的に活用する動きは昨今では盛んに見られますが、その反面、雇用を巡り不正行為などが横行していることも事実です。外国人労働者を雇用する上で適切な処置を怠ると不法就労助長罪の適用、入管法違反による退去強制、マスコミによる社会的なバッシングなど、企業活動を行なう上で致命的となりうるケースが起こりかねます。これらのトラブルを避け、外国人労働者を有効に活用し新たなビジネス優位性を得るためには、正しい外国人雇用の知識が不可欠といえます。
ＡＣＲＯＳＥＥＤ（アクロシード）グループでは、社会保険労務士法人、行政書士法人などの法務事務所を併設し、１９８６年から２０年以上に渡り外国人雇用の専門家として多くの企業様にサービスを提供してまいりました。私達の実施する外国人雇用セミナーにご参加いただき、正しい外国人雇用の知識を身につけ、積極的に外国人人材を活用することにより今後のビジネスをリードされることを願っております。講師のご紹介
岡田 真樹（おかだ まさき） ・社会保険労務士法人ＡＣＲＯＳＥＥＤ 代表社員・社会保険労務士 /外国人雇用コンサルタント 主な執筆 ・労働新聞 「具体例で学ぶ外国人雇用諸手続き」 第２６６４号から２６８７号 ・労政時報 相談室Ｑ＆Ａ 「外国人の不法就労を防ぐにはどうしたらよいか」 その他多数 |
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メーカー勤務を経て、２００２年㈱ＡＣＲＯＳＥＥＤに入社。外国人のビザ手続実務を中心に、社会保険労務士として外国人を雇用する人事・管理部門の労務コンサルティングを行う。２００７年より社会保険労務士法人ＡＣＲＯＳＥＥＤ代表就任。
ビザ手続と外国人の労務管理の分野に精通したコンサルタントとして、これまで外資系企業を中心に３００社以上の外国人雇用管理についてのコンサルティング経験を持つ。
採用した外国人が定着し、活躍できるグローバル人事制度の導入コンサルティングが好評を得ている。
その他、大手から外資系ベンチャー企業までの社内セミナー講師、労働新聞、労政時報への寄稿など幅広い活動を行っている。
セミナー日程
| 【日 程】 | ２００８年１０月２日（木） １３：３０～１６：３０（休憩時間含む） |
| 【対 象】 | 企業経営者、人事・総務部門の担当者など |
| 【会 場】 |  都道府県会館 （東京都千代田区平河町2-6-3）４階 ４０３会議室 地下鉄：?有楽町線・半蔵門線 ［永田町駅」5番出口から地下連絡通路を経て徒歩約１分 |
| 【定 員】 | ２０名 ※参加者多数の場合にはご参加いただけない場合がございます。 |
| 【参加費用】 | 10,500円／１名 （消費税込み） |
| 【講 師】 | 社会保険労務士・外国人雇用コンサルタント 岡田 真樹（おかだ まさき） |
セミナー内容詳細
１３：００ |
１．オリエンテーション （１）講師自己紹介 （２）外国人のビザ別入国者数からみる“今後の労働市場動向” ２．外国人の募集・面接・採用決定までの留意点 （１）パスポートと外国人登録証明書の見方 （２）労働条件と採用内定の提示方法 ３．外国人の雇用開始までの注意点 （1）トラブル防止のための雇用契約書の締結 （2）わかりやすい就業規則の整備と周知 （3）外国人社員の入社時における法的手続き ４．在留資格制度の概要 （1）就労の在留資格制度についてのポイント （2）採用・転職・雇用継続の手続きと実務 ①海外在住者の雇用、②国内在住者の雇用、③国内転職者のケース |
| １５：００ | 休憩 |
１５：１０
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5．雇用形態別の労務管理 （１）駐在、在籍出向、派遣での取扱いと労務管理 （２）海外に長期間駐在させる場合の留意点 6．不法就労の実態 （１）採用企業が知っておかなければならない実務上の注意点 ①不法就労助長罪、②在留資取消制度、③出国命令制度 （２）就労ができない短期滞在者と外国人研修生制度の概要 （３）外国人のパート・アルバイトを雇用する際の注意点 7．外国人スタッフ退職時におけるトラブル （１）実際に起きたトラブルの事例 （２）外国人の退職時、帰国時における事業主の協力義務 8．まとめ （１）今後の外国人労働力 （２）外国人の単純労働問題の今後 9．質疑応答・アンケート |
※プログラム内容は若干変更される可能性がありますので、ご了承ください。
