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外国人雇用Q&A

外国人社員からのQ&A

Q1.海外にいる私の両親も扶養親族にすることはできますか?

 健康保険の被扶養者の要件である「外国人社員により生計を維持されている者」であれば、外国にいるご両親も健康保険の被扶養者として認められます。生計を維持されている状態とは、年収の見込みが原則130万円未満をいい、外国人のご両親の場合は同居が要件とされていません。

 扶養親族等の数は原則として従業員の申告制になっていますが、給与支払者である企業は海外送金の明細書のコピーなどの提出を外国人従業員に求め、扶養している事実の確認を行います。

Q2.日本企業は働く時間が長く、プライベートの時間があまりありません。なぜ日本人はあんなに働くのですか?

 日本の労働時間は先進諸国の中でも高水準にありますが、1990年代の経済不況により労働に対する価値観が変化したことや政府の労働時間短縮の政策により1990年前後に大きく減少しました。

 しかし、外資系企業の海外本社から理解されないほど、労働法により従業員の雇用は守られていたり、高度経済成長を支えてきた会社へ尽くす雇用社会の特徴などがあったり、まだまだ労働時間が長いのが事実です。

Q3.日本企業では出世に限界があると聞きます。やはり外国人だと出世できませんか?

 日本企業は長いあいだ終身雇用を維持してきました。そのため、昇進・昇格の決定方法も長期雇用の枠組みの中で決定されればよく、企業は新卒者を一括採用し、従業員を教育して能力を伸ばして昇進していく年功人事が定着していました。

 近年の低成長の経済社会の中では、企業の人事諸制度も年功人事にかわるさまざまな制度が模索されており、また実際に取り組んでいます。今後、能力や成果によって昇進や出世していく従業員も増えていくのではないか考えられます。当然に外国人社員に対しても同様のことがいえます。

Q4.日本の年金は将来もらえないので加入したくありません。加入しない方法はありませんか?

 年金制度は、現役世代の収入により収入を失った高齢世代を支える"世代間扶養"の考え方を基本としているため、少子高齢化が進む今後は、ますます財政の面で影響が出てくることが予想されています。

 しかし、年金制度は国民の「安心」と生活の「安定」を支える最重要のセーフティーネットであるため、将来、年金額が減額することがあっても、まったく支給されないということはありません。また、年金制度は「国民皆年金制度」がとられているため、日本で生活していく以上は加入しないわけにはいきません。

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