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外国人雇用Q&A

労働・社会保険に関するQ&A

Q3.外国人社員が厚生年金保険の加入を拒否していますが、加入させなくてもかまいませんか?

 日本の年金は「どうせ将来もらえない年金なら、加入する必要はない」として年金制度の加入を拒否する外国人が少なからずいますが、社会保険への加入はすべての雇用企業に課せられた義務であり、個人が選択することはできません。

 日本は自営業者や無職の方も含めて、基本的に20歳以上60歳未満のすべての者が公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。企業に勤めている者は厚生年金保険と国民年金の第2号の被保険者となります。

 社会保険への加入に納得しないのであれば、そもそも日本での勤務ができない旨を伝え、日本の社会制度等を理解してもらうことが重要です。

 なお、年金の支払い途中で帰国した際には年金脱退一時制度があると伝えると理解されやすくなります。

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