1. 外国人雇用.com
  2. 外国人雇用Q&A
  3. 労働・社会保険に関するQ&A
  4.  

外国人雇用Q&A

労働・社会保険に関するQ&A

Q1.不法就労者とは知らずに雇用していた外国人が、仕事中にケガをしました。労災の保険給付を受けられますか?

 外国人社員がたとえ入管法による不法就労者であっても、労災保険の適用労働者となります。労災保険の適用は、在留資格の違いにより異なった取扱いはしていません。

 ケガが業務上の災害または通勤途中の災害であると認定されれば、労災の保険給付の対象となります。

Q2.指導・教育していた日本人上司と外国人社員が口論となり、腹を立てた外国人社員が上司にケガをさせてしまいました。労災の取り扱いになるのでしょうか?

 日本人上司と外国人社員が口論となることはさほど珍しくなく、議論が活発しているともいえますが、どちらかがケガを負わせるとなるとこれは正常な状態とはいえません。業務中の出来事であっても、"業務起因性(業務との間に一定の因果関係があること)"がないため、労災保険の給付の対象とはなりません。

 しかし、暴行等の加害行為であってもそれが明らかに業務に関連しており、単なる個人的なうらみなどとは関係がない場合もあります。そうした場合は労災が認められることもありますが、個別の判断になります。

Q3.外国人社員が厚生年金保険の加入を拒否していますが、加入させなくてもかまいませんか?

 日本の年金は「どうせ将来もらえない年金なら、加入する必要はない」として年金制度の加入を拒否する外国人が少なからずいますが、社会保険への加入はすべての雇用企業に課せられた義務であり、個人が選択することはできません。

 日本は自営業者や無職の方も含めて、基本的に20歳以上60歳未満のすべての者が公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。企業に勤めている者は厚生年金保険と国民年金の第2号の被保険者となります。

 社会保険への加入に納得しないのであれば、そもそも日本での勤務ができない旨を伝え、日本の社会制度等を理解してもらうことが重要です。

 なお、年金の支払い途中で帰国した際には年金脱退一時制度があると伝えると理解されやすくなります。

外国人雇用のご相談はこちらから
外国人雇用の基礎知識