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外国人雇用Q&A

給与に関するQ&A

Q1.近年の不況のせいもあり経営状態がよくありません。外国人社員の給与を下げる予定ですが、ビザに影響はありませんか?

 給与を含む労働条件を一方的に引き下げることはできません。契約内容を変更するには個別の同意が原則です。これは外国人社員も同様です。

 外国人の場合、たとえ本人が同意した場合であっても、その給与の引き下げが不当に外国人だけ行われたり日本人社員よりも理由なく引き下げ幅を大きくしたりした場合「日本人と同等以上の報酬」基準に該当してこなくなる可能性があります。そうした場合には、ビザの期間更新の際に不許可とされることがあります。

 ただし、全社員一律に引き下げるなど給与の減額に合理性があれば、その理由を説明することでビザの期間更新に影響はないと考えられます。

Q2.高度な外国人技術者を採用することになりました。ビザ申請には給与額も関係すると聞きましたが、いくらぐらいに設定すればよいのでしょうか?

 高度外国人材といって特別待遇する必要はありません。特別視すればかえって日本人従業員の反発を買うことになってしまいます。

 入管法の基準においても「日本人がその業務に従事する場合に受ける報酬と同等、あるいは同等額以上の報酬を受けること」が条件とされています。新たな業務に従事させる場合は、仮に日本人がその業務に従事した場合の給与額として決定することになります。

Q3.当社には給与の大まかなくくりはありますが、特に給与制度といったものを設けていません。外国人社員を採用する前に給与制度は必要ですか?

 企業に雇用されて生活を営む従業員にとって、給与は生活していくための生計費でありたいへん重要です。これは外国人社員も同様ですが、外国人社員が就労して収入を得る場合はビザが必要です。

 ビザを取得するためには日本人と同等額以上の報酬を受けることが条件となっていますので、自社で日本人と同等額以上であることを立証するためにも、給与制度は整えていたほうがよいでしょう。

Q4.当社は中小企業ですので、即戦力として外国人の中途採用を考えています。しかし、給与額をどのように決めればよいか悩んでいます

 給与の基本は、労働または労働力の個別対価で、この個別対価である個別給与が給与のベースとなります。中途採用者の給与の場合は、採用者の前職の給与や既存の従業員の給与を比較し、その均衡を考えなければならないため頭を悩ませます。すべての従業員の納得性を高めていくためにも給与制度は必要ですし、公正な制度が大きな役割を担います。

 給与額の決定方法は各企業によりさまざまなため一概には言えませんが、外国人雇用を機会に給与制度の構築し企業内の給与決定方法を制度化してみてはいかがでしょうか?

Q5.外国人を採用しましたが、既存の従業員から外国人社員の給与が高いとの不満が出ています。どうしたらよいのでしょうか?

 日本で就労ビザを取得するほとんどの外国人は、高度外国人材と呼ばれる専門的・技術的に特化した者です。そうした能力やスキルを評価した場合、給与は高くなる傾向にありますし、また低く設定した場合、優秀な人材確保は困難となってしまいます。

 もし日本人社員よりも不当に給与を低くした場合は、ビザ取得にも影響を及ぼします。既存の従業員に理解を求めるには、給与制度を整備しどのような基準で給与が決定されているのかを明確にする必要があります。

Q6.当社の外国人社員は年俸制で残業代を含んでいます。そのため特に勤務時間の管理はしていませんが問題はありませんか?

 未払い残業代が発生している可能性があります。年俸制としていてもそれは給与額の決定方法の1つであり、年俸制であるからといって残業代を含んでいるとは限りません。就業規則や雇用契約書などにより、通常の給与部分と残業代部分とを明確に区分しなければなりません。

 含んでいる残業代が何時間の残業なのか、さらにはその含んでいる残業時間を超える残業が生じた場合は、超えた部分の残業代の支払いが必要です。すなわち、残業代を含んで年俸制を採用している場合であっても、従業員の勤務時間の管理は必要です。

Q7.外国人社員へ給与を支払ったら「約束した給与よりも少ない」とクレームがありました。契約どおりの給与を支払っているのですがどのように対応すればよいでしょうか?

 給与の支給額から社会保険料、所得税や住民税などが控除されるため、総支給額と手取額が大きく異なります。また、採用当時にネット(手取額)がいくらかになるかを給与計算のシミュレーションをしていた場合でも、通勤費を含めない場合も多く、実際に給与を支給するときにシミュレーションと異なる場合もあります。

 給与計算は外国人社員と信頼を得るためにたいへん重要な事務作業です。給与から控除される“税金や保険料を教育する機会”を設けて、外国人社員に根気よく説明して信頼を回復する必要があります。

Q8.外国人社員から海外にいる家族を扶養親族にしたいとの申し出がありました。扶養親族にできますか?

 給与計算上の扶養親族の要件である親族間において常に生活費などの送金が行われていれば“生計を一にしている”として、外国にいる一定範囲内の親族を扶養親族として認められます。生活費相当額は国により異なりますので、送金額が具体的にいくらかとは決まっていませんので個別判断になります。

 なお、“親族であることの証明”“年収に関する証明”“送金していることの証明”などが必要です。

Q9.エクスパッツが帰国する際、年末調整をすると聞きましたがどのように計算するのですか?

 年の途中で海外の本社などへ転勤することが決まったエクスパッツは、その年の1月1日から出国までの間に確定した給与や賞与について、年末の12月にかかわらず、出国までに年末調整を行います。

 年の途中で年末調整を行うことになっても、配偶者控除などは受けられます。

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