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新外国人研修制度:県内企業、受け入れ「中止」「減少」34%--人件費増で /愛媛(2010/7/27)


◇「意義理解し続行を」--いよぎん地域経済研究センター調べ

 過重労働や低賃金が問題となり今月から制度が一部改正された国の外国人研修・技能実習制度で、いよぎん地域経済研究センターは、県内の受け入れ企業対象のアンケート結果を発表した。

 新制度は、入国1年目から労働基準法や最低賃金法などを適用するようになったことなどが柱。制度の改正で、受け入れを「中止」「減少」と答えた企業が、全体のほぼ3分の1に当たる約34・2%を占めた。
 
 これまでは、入国1年目は「研修生」として労働法規が適用されず、問題化していた。
 
 調査は、県内約300の企業を対象に、制度改正前の今年4~5月に実施。約80社から回答があった。

 制度改正後、受け入れを「中止する予定」と答えた企業が9・2%、「減少する予定」は25%だった。減少や中止の理由について、75%が「コスト増加」と答えた。今後の対応は、「人員減」や「日本人の正社員を雇用」などの回答があった。

 また、受け入れ変更を予定していない企業でも、調査に対し「人件費増加への対応策が必要」という声が聞かれたという。

 外国人研修制度は、技術移転による途上国支援を目的に創設された。全国で研修生・技能実習生は08年12月段階で計約19万人が在留。県内でも09年で、約600の企業が4500人以上の外国人を受け入れている。

 同センターは「有効に育成した外国人技能実習生は、その企業にとって貴重なビジネスパートナーになった、という事例もある。受け入れ企業は、今後も制度の意義を正しく理解したうえで、受け入れを続けてほしい」としている。

7月27日 毎日新聞 朝刊

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