1. 外国人雇用.com
  2. 外国人雇用関連ニュース2008
  3. 外国人労働者の活用(1)就労者、10年で倍増(2008/08/20)

外国人労働者の活用(1)就労者、10年で倍増(2008/08/20)


経済財政諮問会議の民間議員は二〇〇八年五月、専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。現状で約十五万人いる高度な専門知識やスキルを持つ外国人を、一五年に二倍の三十万人にすることを目標に関係省庁に行動計画の策定を求めた。提言では留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師・介護師といった国家資格が必要な職種での在留資格を新設するよう提案した。

労働力不足が背景
 
 こうした提言の背景には、少子高齢化の急速な進展によって労働力人口が減少し、経済成長の制約要因になるといった危機意識がある。高度な専門知識やスキルを持った外国人を積極的に受け入れることによって、こうした制約要因の影響を緩和できるとの考えがある。

 日本政府の外国人労働者に関する方針は、「専門・技術分野は積極的に受け入れるが、単純労働分野は制限する」というものだった。だが、一九八〇年代後半の深刻な労働力不足に直面して、方針を大幅に修正した。象徴的な事例としては、日系人なら職種の制限なしに国内での就労を認めたことである。

在留資格16職種に

 単純労働分野に関しても、発展途上国への技術・技能移転を目的に外国人研修制度が導入された。一九九三年には技能実習制度に改められ、規制が緩和された。現在の出入国管理法では、技術など十六職種の在留資格が認められている。

 合法的に日本に入国し就労している外国人の数は一九九六年に約三十七万人だった。二〇〇六年には約七十六万人に急増している。専門的・技術的分野で高度なスキルや技術を持った外国人も同じく約十万人から十八万人に増加している。

 高度なスキルや技術を持った外国人に関しては、技術分野の六割強が情報処理、人文知識・国際業務分野の約六割が教育であり、開発・設計や国際・貿易業務等での活用は、それほど進んでいない。

2008/08/20, 日経産業新聞

外国人雇用のご相談はこちらから