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インドネシアの看護師・介護士、３００人受け入れへ、予定枠の６割(2008/06/22)

日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は二十一日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果三百五人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠（五百人）を約四割下回った。

　初年度の日本側の受け入れ数は看護師が百七十四人、介護福祉士百三十一人。それぞれの受け入れ枠は二百人、三百人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで七月下旬以降に順次日本に派遣される。

　受け入れ枠を大幅に下回ったことについて日本政府は（１）国会承認が五月下旬にずれ込んだため、告知・募集期間が十分ではなかった（２）インドネシアには介護福祉士に相当する資格がないため、初年度は募集を看護師に限定した――などとしている。来年以降は現地で介護福祉士の研修を受けたインドネシア人も応募対象となる。

　インドネシアでは毎年約三万二千人が看護師の資格を取得するが、病院が少ないため、就職率は三割を下回り、供給過剰の状態。一方、日本は慢性的な看護師・介護福祉士不足に悩んでいる。同事業団は「来年は募集期間を長くし、面接も全国各地で実施し、募集を増やしたい」としている。

2008/06/22, 日本経済新聞

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