看護・介護、外国人受け入れ、インドネシアＥＰＡ、参院本会議で承認、７月にも発効(2008/05/16)
インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が十六日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、七月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。
協定によると今後二年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師四百人と介護福祉士六百人を受け入れる。介護福祉士は四年、看護師は三年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。
来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。
協定は昨年八月に締結され、四月十七日に衆院で承認された。インドネシアは派遣に向けた準備を加速するが、看護師らの処遇を巡る両国の調整は遅れており日本での受け入れ時期は当初予定した七月からずれ込む可能性もある。
2008/05/16, 日本経済新聞
