外国人在留期間、５年に延長検討、政府、条件付きで(2008/05/02)
外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長三年間から五年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が一日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、規制を緩和する方針だ。
2008/05/02, 日本経済新聞
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