８２７２人、日本での就職を決めた外国人学生(2008/04/27)
福田康夫首相は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と留学生の受け入れ拡大などで合意した。今後３年間で新たに日韓の大学生計１５００人が留学できる制度を新設する。日本企業の間では外国人の採用意欲が高まりつつあり、留学生への期待が広がりそうだ。
日本で学ぶ外国人の在留資格は大学などで学ぶ「留学生」と高等学校や語学学校などに通う「就学生」に分かれる。法務省の統計によると、両者の合計である外国人の学生数は２００６年末時点で１６万８５１０人。このうち、日本での就職のために在留資格の変更が認められた人数は８２７２人で、前の年と比べて４０．７％増えた。構成比の内訳は中国が７２．５％、韓国が１１．４％などとなっている。
外国人学生が就職する職種別で最も多いのが翻訳や通訳で全体の約３割を占める。情報処理と販売・営業はそれぞれ１割。業種別では小売業やＩＴ（情報技術）関連が目立ち、非製造業が７割以上だ。日本企業による製造拠点の海外移転や海外店舗の出店を背景に、現地採用の外国人従業員の指導のほか、通訳、現地情報の収集などに従事することが多い。
中古車買い取り・販売のガリバーインターナショナルは海外店の指導要員などに中国人やインド人の採用を積極化している。ローソンは今年１０人だった外国人の新卒採用を来年は３０―５０人に増やし、日本に留学している外国人を採用する考えだ。観光関連でも外国人客に対応するため外国人学生を積極的に採用する企業が増えており、日本で就職する外国人学生の数は今後も増加が続くとみられる。
2008/04/27, 日本経済新聞
