外国人研修生に法的保護、政府、不正雇用防止へ改革案――指導員配置や評価義務付け。(2007.05.11)
政府は十日、不正な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。実習指導員の配置や帰国前の技能評価を企業に義務付けるほか、現在は労働者と見なしていない研修生も最低賃金法など労働法令の適用対象とする。法的保護を明確にし、実習などの目的に沿った外国人労働者の円滑な受け入れにつなげる。（外国人研修・技能実習制度は３面「きょうのことば」参照）
改革の骨格は厚生労働省が十一日に有識者研究会の報告としてまとめ、法務省、経済産業省など関係省庁と詰めの協議に入る。早ければ来年の通常国会に出入国管理法改正案など関連法案の提出をめざす。
現在は座学中心の「研修」に一年、専門的な技術を学ぶ「実習」に二年の計三年の在留を認めている。ただ企業が雇用関係のない研修期間中に低賃金で単純労働を強いるなどの問題も多発。今回の見直しでは「研修」を事実上廃止し、企業と雇用契約を結ぶ「実習」を三年に延ばすことで、入国当初から労働法令で保護する仕組みに改める方針だ。
研修・実習生の多くは事業協同組合を通じて受け入れており、悪質なあっせん業者の参入を防ぐため「五年以上の活動実績」などを要件に加える。不正行為をした企業への罰則も強化し、新規受け入れ停止期間を三年から五年に延ばす。
2007/05/11, 日本経済新聞
