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外国人雇用の基礎知識

不法滞在を理由とした解雇

 ここで問題となるのが、一度雇用した外国人が不法滞在であることを理由として解雇ができるのかどうかです。

 この場合、2通りのケースが考えられ、1つめは雇用前に履歴書やパスポート等を確認して問題ないと判断したにもかかわらず、その後、本人が提出した資料が虚偽のものであり実は不法滞在であることが判明した場合です。この場合、採用時の経歴詐称は解雇の対象として就業規則等の懲戒規定に列挙されているのであれば、労働基準法上において当該労働者の責に帰すべき事由による解雇ということで管轄労働基準監督局の認定を受ける方法により対処は可能です。

 もう一つのケースとしては、事業主が採用前より外国人の在留資格等がなく不法滞在者であることを把握しながら雇用した場合です。当然、入管法での不法就労に該当しますが、雇用関係が成立している以上、労働者保護法規としての労働基準法及び当該事業場の就業規則に照らし合わせて解雇を取り扱わなければなりません。その場合にはもちろん30日前の解雇予告又は30日分以上の平均賃金の支払い義務が生じます。

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