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メールマガジン「人事・総務レポート」

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2012年3月 Vol.38


7.外国人雇用(第3回/全6回)

 入管法は自国の“利益”と“安全”を守るための法律です。外国人の入国及び在留を管理するために、外国人の日本における活動や身分・地位に応じて「人文知識・国際業務」や「技術」、「永住者」などの“在留資格”として分類し、現在は27種類が規定されています。

 外国人雇用では、就労ビザを所持している、または就労ビザが許可されることが前提となります。在留資格には一定範囲に限って就労が認められている「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」や、就労内容に制限がない「永住者」「日本人の配偶者等」、就労を認めていない「留学」(資格外活動許可により、学業を妨げない範囲のアルバイト等は可)「短期滞在」などの在留資格があります。なお、在留資格は一般に「ビザ」と呼ばれていますが、実務上、厳格な使い分けは不要です。

 代表的な就労ビザの「人文知識・国際業務」と「技術」が許可されるためには、申請人である外国人と、その外国人を雇用する企業の2つの視点から審査されます。

外国人側

  • 勤務する予定の職務内容が入管法に規定されている“活動”に該当していること(該当性)
  • 外国人自身が大学卒などの学歴または実務要件が規定されている上陸許可の基準省令に適合していること(適合性)
  • 大学等の専攻科目と職務内容が一定の関連を有していること(関連性)

雇用企業側

  • 必要とされる許認可を保有していないなど違法・不法行為がないこと(適正性)
  • 経営が安定して継続していくこと(安定性・継続性)

  外国人雇用は、留学生を中心に今後さらに増加することが予想されています。そのため、外国人を雇用する企業において、入管業務はたいへん重要な手続になります。

8.外国人ビザニュース(高度人材「ポイント制」の優遇措置の内容)

 高度人材(現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの)の受入れを促進するために、高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の検討結果が公表されたことと、その制度の概要を先月号でお伝えしました。本号では、優遇措置の内容をご紹介します。

「高度人材」ポイント制による出入国管理上の優遇措置

【「高度人材」のイメージ】

 「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」

[具体例]
①学術研究活動…基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者
②高度専門・技術活動…専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者
③経営・管理活動…我が国企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者

※高度人材が行う3つの活動類型に該当しない活動は、ポイント制の対象となりません。 ※ポイントは「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとに設けられ、詳細については法務省HP、下記URLにて掲載されております(今後、本誌でもご紹介する予定です)。
http://www.moj.go.jp/content/000083223.pdf

【優遇措置の内容】

・ 複合的な在留活動が認められます 。
・ 「5年」の在留期間が与えられます。
・ 在留歴に係る永住許可要件が緩和されます。
・ 入国・在留手続が優先的に処理されます。
・ 配偶者の就労が認められます。
・ 親の帯同が認められます。
・ 高度人材に雇用される家事使用人の帯同が認められます。
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