1. 外国人雇用.com
  2. メールマガジン「人事・総務レポート」2012年2月 Vol.37

メールマガジン「人事・総務レポート」

メールマガジン メールマガジン「人事・総務レポート」
2012年2月 Vol.37


7.外国人雇用(外国人の募集・採用方法)

 中小企業が海外展開を視野に入れていく中で、外国人労働者を確保し、グローバル化へ対応していくことが必要となっています。中小企業が外国人を雇用していくにあたって、知っておきたい知識や心得、そして活用へ向けた社内体制整備などについて全6回にわたり解説します。

 外国人の募集方法は、雇用目的などにより異なりますが、大別すると“新卒採用”と“キャリア採用(中途採用)”、“日本国内に在留する外国人”と“海外に在住する外国人”とに区分できます。それぞれの代表的な例は①「外国人留学生」②「海外の大学生」③「転職」④「出向、転籍等」の4パターンです。

 外国人の募集方法には企業のホームページへの募集要項の掲載(日本語でもOK)、企業と外国人のマッチングを行なう就職情報サイト・人材紹介、東京・名古屋・大阪に設置されている外国人雇用サービスセンターなどがあり、広く利用されています。また、東京商工会議所では外国人留学生を対象とした求人情報ウェブサイト「就職じゃぱん」をスタートさせています。会員企業は、外国人留学生への求人情報(正社員・契約社員の求人に限る)を無料で登録できます。

 企業が求めるスキルや能力と高度外国人材とのミスマッチを防ぐためには、採用時に高度外国人材に期待する役割を明確に伝えることです。外国人雇用の目的として多いものには、“販売網を拡大させるために外国人の語学力を活かして海外市場へアプローチすること”や、“海外のビジネス習慣に関する知見を活かして海外顧客ニーズに合ったサービスや商品の企画・開発するなどして企業の競争力をアップさせること”があります。

 高度外国人材の雇用目的や、企業が求める人材を明確にすることは、外国人雇用を成功させるためのファーストステップとなります。

8.外国人ビザニュース(高度外国人「ポイント制」導入で優遇)

 従来から調整を進めていた高度人材に対するポイント制よる出入国管理上の優遇制度について、基本的な枠組みがまとまり、平成23年12月28日、平岡法務大臣は、「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果を公表しました。

優遇制度の目的・概要

 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度は、現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人、すなわち「高度人材」の受入れを促進することを目的としています。

 高度外国人の活動内容を学術研究、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」、「職歴」、「年収」といった項目ごとにポイントを設け、そのポイントの合計が一定の点数に達した方を「高度人材」と認定して、出入国管理上の優遇措置を講ずるものです。

 優遇措置としては、永住許可の要件の緩和や、家事使用人の帯同などを予定しています。

優遇制度の今後の予定

 できるだけ早期に本制度を開始できるよう、近日中に告示案(注)に関する約1ヵ月間程度のパブリック・コメント(行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く国民から意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというもの)を実施し、その後所要の手続を経て公布する予定です。

 (注) 本制度については、法務大臣告示の改正等により整備する予定です。なお、予定している優遇措置のうち「在留期間「5年」の付与」については、平成21年に可決・成立した改正入管法の施行日(平成24年7月9日)後の実施となります。

外国人雇用のご相談はこちらから
外国人雇用の基礎知識