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  2. メールマガジン「人事・総務レポート」2012年1月 Vol.36

メールマガジン「人事・総務レポート」

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2012年1月 Vol.36


7.外国人雇用の必要性

 中小企業が海外展開を視野に入れていく中で、外国人労働者を確保し、グローバル化への対応していくことが必要となっています。中小企業が外国人を雇用していくにあたって、知っておきたい知識や心得、そして活用へ向けた社内体制整備などについて全6回にわたり解説します。

 かつて、アジアで圧倒的な経済大国の地位を築いていたのは日本でした。現在、中国、インド等のアジア諸国の「新興国」は、世界経済におけるプレゼンス(存在感)を急速に拡大させています。世界経済活動を隔てる国境の障害が減少し、世界経済が一体化してきたグローバル化の波に、日本が乗り遅れたことは否めません。日本の大手企業は今、日本国内で完結するビジネスモデル(ドメスティック企業)からグローバル企業への変貌を迫られ、そのビジネスモデルを確立するためグローバル人材である『※高度外国人材』の採用に積極的に乗り出しています。

 ここでいう『高度外国人材』とは、大学同等以上の教育レベルを修了または専門学校を卒業し、「技術」「人文知識・国際業務」などの在留資格(≒VISA)の基準をクリアしている外国人をいいます。

[GDPに占める主要国の割合 2009年と2030年予想:内閣府「世界経済の潮流」より]

 日本企業の営業利益の比率は、着実に海外へとシフトしており、日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計資料によると、特にアジア諸国へのシフトが顕著で、2000年は国内79.9%、海外20.1%(うちアジア諸国が6.0%)であったのに対し、2005年は国内70.8%、海外29.2%(うちアジア諸国が10.0%)、2009年には国内56.5%、海外43.5%(うちアジア諸国が23.6%)と、ここ数年のアジア諸国への依存度は高まっています。

 また、2005年から人口減少に転じている日本は、今後、本格的な人口減少社会が到来します。労働力人口(満15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者の合計)についてもピークの1998年には6,800万人まで増加しましたが、その後は減少局面に入り、2010年は約6,600万人、2030年においては約1,070万人減少することが見込まれています。人口減少・少子高齢化は、国内の高度専門技術者などの労働力投入量の減少を意味しており、日本経済の成長に対する制約要因となります。

 世界経済のグローバル化、日本企業の営業利益の「新興国」への依存や人口減少・少子高齢化は、大手企業を中心にグローバル人事戦略の波を起こし、その波が日本の中小企業へと波及していくことは必然といえるのではないでしょうか。

8.入管法が改正され、新しい在留管理制度が始まります

 2009年7月に「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が改正され、2012年7月から新しい在留管理制度が実施される予定です。新たな在留管理制度では、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握することが可能となり、適法に在留する外国人の方の利便性を更に向上する内容となっています。

1.「在留カード」が交付されます

 改正後は、住所や転居の届出以外は、すべて入国管理局が行うこととなり、新規の在留カードは入国審査や在留資格の審査に合わせて入国管理局に交付申請し、即日交付ということになります。 また、この制度の導入に伴い、外国人登録制度は廃止されます。

2.在留期間が最長5年に延長されます

 現在「3年」の在留期間を定めている在留資格について、「5年」の在留期間を法務省令で定める予定です。また、「留学」の在留資格については平成22年7月1日よりの新たな在留管理制度の導入により、「2年3カ月」から「4年3カ月」へと伸長されました。

3.みなし再入国許可制度が導入されます

 有効な旅券及び在留カードを所持する外国人で出国後1年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要は無くなります。また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者については、出国後2年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要は無くなります。

 ただし、みなし再入国許可により出国した場合は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになります。また、在留期限が出国後1年未満の場合は、その在留期限までに再入国しなければなりません。

4.再入国許可の有効期限が延長されます

 再入国許可を受ける場合において再入国許可の有効期限の上限について、これまでの「3年」から「5年」に伸長されます。また、特別永住者の方については、これまでの「4年」から「6年」に伸長されます。

5.外国人にも住民票が作られます

 現行の住民基本台帳法が改正され、外国人についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。そのため、日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成され、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されることになります。

6.新たな罰則が設けられます

 新たな在留管理制度の導入に伴い、以下のような在留資格の取消し事由、退去強制事由、罰則が設けられます。

(1)在留資格の取消し

①不正な手段により在留特別許可を受けたこと
②配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が、正当な理由がなく、配偶者としての活動を6ヶ月以上行わないで在留すること
③正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり、虚偽の届出をしたこと

(2)退去強制事由

①在留カードの偽変造等の行為をすること
②虚偽届出等により懲役以上の刑に処せられたこと

(3)罰則

①中長期在留者の各種届出に関して虚偽届出・届出義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反をすること
②不法就労助長罪の見直し
③在留カードの偽変造等の行為をすること
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