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メールマガジン「人事・総務レポート」

メールマガジン メールマガジン「人事・総務レポート」
2011年12月 Vol.35


7.外国人住民に係る“住民基本台帳制度”について (その1)

 日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。

 このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法(※)の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日であり、平成24年7月頃が予定されています)とされています。

 ACROSEEDでは2回にわたり、このテーマをお届けします。

1.住民票の対象となる外国人住民

 基本的な考え方としては、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者について住民票を作成することとしており、次の4つに区分されます。

(1)中長期在留者
(在留カード交付対象者)
日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
 改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。
(2)特別永住者 入管特例法により定められている特別永住者。
 改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます。
(3)一時庇護許可者または仮滞在許可者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。
当該許可に際して、一時庇護許可書又は仮滞在許可書が交付されます。
(4)出生による経過滞在者 又は国籍喪失による経過滞在者 出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

2.外国人住民に係る住民票の記載事項

  外国人住民に係る住民票には、日本人と同様に、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項に加え、国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されます。さらに、外国人住民特有の事項として、国籍等に加え、住民票作成対象者の区分に応じそれぞれ次の事項が記載されます。

 
(1)中長期在留者 ・中長期在留者である旨
・在留カードに記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日 ならびに在留カードの番号
(2)特別永住者 ・特別永住者である旨
・特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者 ・一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨
・(一時庇護許可書に記載されている)上陸期間又は仮滞在許可書に記載されて いる仮滞在期間
(4)出生による経過滞在者 または国籍喪失による経過滞在者 ・出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨


 一方、外国人登録法において、在留外国人の公正な管理という観点から登録事項とされていた国籍の属する国における住所又は居所、出生地、職業、旅券番号等の情報は住民票には記載されません。

8.ビザ手続き(タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて)

 タイにおいて発生した大規模な洪水により、日系企業の工場が水没し、同地域における工場の操業が不可能となるなど、日系企業の活動は深刻な影響を受けています。  このような状況を踏まえ、政府として緊急的一時的措置として、浸水等により操業できなくなっている日系企業の工場で勤務しているタイ人従業員を一定の要件の下に日本に受け入れ、その就労を認めることとなりました。

1.対象者

  タイに工場を有する日系企業に雇用されているタイ人であって,勤務していた工場が洪水により操業できなくなったことにより、雇用されているタイにある日系企業(以下「在タイ日系企業」といいます。)に在籍したまま、当該在タイ日系企業の親会社等の関係にある本邦の企業(以下「親会社等」といいます。)との契約に基づいて、当該タイの工場での作業と同一又は類似の作業に従事する方が対象となります(以下対象となる方を「タイ人従業員」といいます)。

 今回の受入れに当たっては、次の条件を満たすことが必要です。

親会社等が確実な帰国担保措置を執っていること。
我が国の税、社会保障及び労働関係法令を遵守すること。
配偶者等の家族帯同は行わないこと。
親会社等は当該タイ人従業員の日本での就労条件や,住居の確保に十分配慮し,問題が起きないようにすること。
滞在期間は6月とすること。
日本における就労が困難となった場合は、特定活動として指定する在留活動が行えないこととなることから, 帰国させること。
親会社等が日本国内において同様の業務に従事する者を過去3年以内に、大量(1月以内の期間に30人以上) に非自発的離職(解雇等)させていないこと。
親会社等が日本国内において、タイ国からの労働者受入れ1年以内に,同様の業務に従事する者を解雇しないことを約束すること。

 我が国や外国の法令に違反して1年以上の刑を受けたことがある方、我が国から退去強制されて一定期間を経過していないなど、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に規定する「上陸拒否事由」に該当する方は入国が認められません。また、過去の我が国における活動に問題が認められる方についても、入国が認められないことがあります。


2.受け入れ方法

  タイ人従業員を日本に受け入れる場合には、入国管理局と事前相談の上、以下のような書類を提出します。

相談申込票
来日希望者一覧
受入れ要件に適合していることの説明書
在タイ日系企業と親会社等との資本関係が分かる資料
在タイ日系企業の在籍出向辞令の写し
労働基準法第15条及び同法施行規則第5条に規定する労働条件を明示した親会社等の作成した本邦での就労に関する雇用契約書の写しなど。 なお、在タイ日系企業に雇用されていることが受入れの前提となっていますので、上陸時に雇用が継続していること、及び期限付の雇用の場合は決定された在留期間中に雇用期間の終期が到来しないことが必要です。
その他 封筒など
 

 入国管理局での受付は2011年11月4日(金)からとなります。

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