1. 外国人雇用.com
  2. メールマガジン「人事・総務レポート」2011年11月 Vol.34

メールマガジン「人事・総務レポート」

メールマガジン メールマガジン「人事・総務レポート」
2011年11月 Vol.34


7.ビザ手続き

専門学校を卒業した留学生の就職について

問1 このたび、専門学校を修了し「専門士」の称号を付与された留学生が、卒業後、日本で就職できるようになったと聞きました。今までも、専門学校を卒業した留学生で、日本で就職した人がいましたが、これまでとどのような点が違うのですか。

  従来、本邦の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に就職する場合は、就職しようとする活動内容が「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留資格に該当するものであり、かつ、当該専門課程における専攻内容から当該業務の遂行に必要な知識等を修得していると認められる場合には、在留資格の変更を認めていました。

 一方、日本で就職することなく、帰国してしまった「専門士」については、大学卒業等の学歴要件を定める「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留資格に関する上陸許可基準を満たさないことから、これら就労の在留資格で入国することはできませんでした。

  そこで、平成23年7月1日に上陸許可基準に関する法務省令を改正し、「技術」、「人文知識・国際業務」等の上陸許可基準における学歴要件について、本邦の専修学校の専門課程を修了して専門士の称号を付与された場合にも、当該要件を満たすこととし、これにより、専門士の称号を付与された外国人が帰国した場合でも、「技術」、「人文知識・国際業務」等の在留資格で入国することが可能となりました。 

問2 上陸許可基準の学歴要件が改正されたのは、どのような在留資格なのですか。改正の内容についても教えてください。

  上陸許可基準の学歴要件が改正されたのは、在留資格のうち、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「特定活動」(特定情報処理活動)に係るものです。

 当該改正によって、「研究」の在留資格については、専修学校の専門課程を修了して「高度専門士」の称号を付与されたこと、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「特定活動」(特定情報処理活動)の在留資格については、専修学校の専門課程を修了して「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与されたことにより、学歴要件を満たすこととされました。

問3 「専修学校の専門課程を修了したこと」に関する要件とは、どのようなものなのですか。

  「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「特定活動」(特定情報処理活動)の在留資格に関する上陸許可基準においては、従来の「大学卒業又はこれと同等の教育を受けたこと」のほか、「専修学校の専門課程を修了したこと」についても学歴要件を満たすこととする改正がなされましたが、この「専修学校の専門課程を修了したこと」については、法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ることとされています。

 当該要件は、具体的には、平成23年7月1日に公布された法務省告示第330号に規定されており、「研究」については、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成6年文部省告示第84号。以下「規程」という。)第3条の規定により高度専門士と称することができる者であること」とされ、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」及び「特定活動」(特定情報処理活動)については、「本邦において専修学校の専門課程の教育を受け、規程第2条の規定により専門士と称することができること」又は「規程第3条の規定により高度専門士と称することができること」とされています。

問4 専門学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された留学生が、「人文知識・国際業務」の在留資格への変更を許可されました。
 

このような場合、次の事柄について教えてください。

① 配偶者と子供が「家族滞在」の在留資格で一緒に暮らしており、在留期間はまだ6か月くらい残っているのですが、配偶者と子供も、何か手続を行う必要がありますか。
②「留学」の在留資格のときに取った数次の再入国許可の有効期限がまだ1年ほどあるのですが、この再入国許可をそのまま使うことはできますか。それとも取り直す必要がありますか。

①「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」の在留資格へ変更が許可された場合であっても、その扶養を受ける配偶者と子供の在留資格は「家族滞在」となりますので、特に手続の必要はありません。在留期間が満了する前に在留期間更新許可申請をしてください。

②現在許可を受けている再入国許可については、有効期間内に再入国を予定しているのであれば、改めて取り直す必要はありません。
外国人雇用のご相談はこちらから
外国人雇用の基礎知識