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メールマガジン「人事・総務レポート」

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2011年10月 Vol.33


7.外国人雇用 (「専門士」の扱い)

「専門士」を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする上陸許可基準の見直し

 法務省は平成23年7月1日、専門学校を卒業し「専門土」の称号を付与された外国人が在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう、法務省令の改正等を行いました。


改正の趣旨

 従来、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に日本で就職する場合は、在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていました。

 一方、日本で就職することなく、一且帰国してしまった「専門士」については、「技術」、「人文知識・国際業務」等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり、これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。

 平成22年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、留学生支援のため専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも、既に取得している「専門土」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することとされました。

 今回の改正は、この閣議決定に基づき留学生の就職支援を行い、更にはそのことを通じて留学生の受入れ促進を図る一環として、一旦帰国してしまった「専門士」について上陸許可基準における学歴等を求める要件を緩和するものです。


改正の内容

 在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」等(※1)に係る上陸許可基準中の学歴等を求める要件を改正し、「専門士」であれば同要件を満たすこととしました(※2)。

 (※1)今回の措置の対象となる在留資格は、「技術」、「人文知識・国際業務」のほか、「教育」、特定情報処理活動に係る「特定活動」があります。

(※2)省令の改正に合わせて法務省告示を新設しています。

施行日

 今回の措置に係る省令(及び告示)の規定は、平成23年7月1日から施行されます。


今回の改正で期待される効果

 専門士の称号を付与された専門学校卒業生が帰国してしまった場合でも、「技術」、「人文知識・国際業務」などの在留資格により入国が可能となり、日本での就職のチャンスが拡大します。その結果、外国人留学生の受入れが促進すると思われます。

8.ビザ手続き

「技術」または「人文知識・国際業務」のCOEの交付状況

 本年7月、法務省入国管理局は、『平成22年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業
務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』 を発表しました。

 それによると昨年中に、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、前年より2.1%増の9,095人となり、2年ぶりに増加へと転じました。
 

 平成22年に、専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として、「技術」又は「人文知識・ 国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は9,095人で、前年の8,905人と比較して190人(2.1%)増加しました。  平成22年に交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳で見ると以下のようになっており、上位6か国のうち中国(台湾、香港及びマカオを除く。以下同じ)、韓国、英国及びフィリピンは前年に比べ減少していますが、米国とインドは増加しています。

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 職務内容別では、情報処理分野(2,013人)、教育分野(1,704人)、翻訳・通訳分野(1,408人)が上位を占めている。情報処理分野は前年比66人(3.2%)減、教育分野は前年比34人(2.0%)増、翻訳・通訳分野は前年比377人(36.6%)増となっています。  就職先における月額報酬を見ると、20万円以上30万円未満が5,022人(55.2%)と最も多く、「技術」においては、20万円以上30万円未満が42.3%にとどまりますが、「人文知識・国際業務」においては、20万円以上30万円未満が64.5%と過半数を占めています。  また、「技術」においては30万円以上40万円未満の占める割合が17.9%と「人文知識・国際業務」の8.3%と比べて構成比が高くなっています。

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