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メールマガジン「人事・総務レポート」

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2011年09月 Vol.32


8.新たな在留管理制度 (在留カード導入後の各種届出)

新制度における各種届出

 在留カードの導入後は、日本へ入国し住居地を定めてから14日以内に住居地を市区町村への届出が必要となり、住居地移転の場合も同様となります。

 届出方法については従来の外国人登録制度においては認められなかった任意代理人や使者等についても認められる予定であり、所属機関の変更や配偶者との離婚など、変更事項が発生した場合は、14日以内に地方入国管理局に届出を行うこととなります。

 所属機関とは在留資格「技術」や「人文知識・国際業務」などにおいて在留資格取得の基礎となる存在の機関のことを言い、勤務先や学校等のことを指します。それらが変更された場合についても、地方入国管理局等に届け出ることになります。

 ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する者については,必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題とはならないため対象となりません。

 また、在留資格「日本人の配偶者等」などの身分・地位に基づく在留資格を有するについても、所属機関の変更を届出る必要はありません。届出をする必要があるのは、雇用契約等の契約の相手方である所属機関の変更の際であり、同一の所属機関内の転勤等についても届出は必要ありません。

 その他、配偶者との離婚等において「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格を持って在留されている者のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方入国管理局等に届け出る必要があります。ただし、「定住者」の在留資格をもって在留されている者については、離婚等をした場合について届出をする必要はありません。

外国人登録制度
届出事項
届出期間
届出先
新規申請
上陸の日から90日以内
市区町村役場
居住地変更
新居住地に移転した日から14日以内
市区町村役場
居住地以外の事項
①氏名
②国籍
③職業
④在留の資格
⑤在留期間
⑥勤務先または事務所の名称及び所在地
変更の日から14日以内
市区町村役場
上記以外の変更
⑦世帯主の氏名
⑧世帯主との続柄
⑨旅券発行の年月日
⑩旅券番号 など
以後直近に行う登録証明書の交付を伴う申請の際または変更を生じた日から14日以内
市区町村役場

在留カード制
届出事項
届出期間
届出先
新規申請
上陸許可の証印時に中長期在留者に在留カードを交付
居住地変更
住居地を定めてから14日以内
市区町村役場

①氏名,国籍,生年月日,性別に変更があった場合

②所属機関に変更があった場合
(※1)

③配偶者との離婚等の場合
(※2)
変更の日から14日以内
入国管理局

(※1)
  • 在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている場合には、地方入国管理局等に届け出ます。
  • 「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格は対象となりません。
  • 「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格は所属機関の変更を届け出る必要はありません。
  • 届出の必要があるのは、雇用契約等の契約の相手方である所属機関の変更のときとなります。そのため、同一の所属機関内の転勤などは届出をする必要はありません。
(※2)
  • 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格で配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている場合のみ、離婚、死別のときに地方入国管理局等に届け出る必要があります。
  • 「定住者」の在留資格で在留している場合は、離婚等をした場合について届出をする必要はありません。

9.ビザ手続きQ&A

在留期間の更新(ビザ更新)について

問1 昨年7月に設けられた在留期間の特例とは何ですか?
 在留期間内に在留資格の変更、または在留期間の更新許可申請を行った場合で、その申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは、その在留期間の満了後も、その処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続きその在留資格で日本に在留することができることとなったものです。

問2 “在留期間の特例”はどのような目的で定められたのですか?
  例えば、留学生が在留資格の変更や更新の申請をしようとする際には、添付書類として成績証明書の提出が求められているため、やむを得ず在留期間の間際に申請がなされるような場合があります。このようなケースで、在留期間内に申請に対する処分がなされないからといって直ちに不法残留状態とするのは酷な話です。また、不法残留状態になると資格外活動許可や再入国許可を受けられないことなどから、このような制度を設けられました。

問3 「人文知識・国際業務」を所持する外国人が在留期間の更新許可申請をした場合で、在留期間の満了日までに結果が出なかった場合、在留期間満了後も許可が出るまでの間、仕事を続けても大丈夫でしょうか?
  申請に対する処分がされる日、または従前の在留期間の満了の日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日までは、引き続きその在留資格をもって日本に在留することができます。そのため、「人文知識・国際業務」の在留資格の範囲内で働くことは可能です。

問4 在留資格「留学」から「研究」への在留資格の変更許可申請を行いましたが、不許可となりました。在留期間は、既に2週間前に満了しています。これから帰国をしたいと考えていますが、このような場合、入管ではどのような手続が必要でしょうか?
 「留学」から「研究」への変更内容を、出国準備を目的とする「特定活動」への申請内容に変更する必要があります。そのため、「申請内容変更申出書」を提出する必要があります。

問5 在留期間更新許可申請は、在留期間満了日のどのくらい前からすることができますか。
  在留期間の満了する日以前の3ヵ月前(3ヵ月以内の在留期間を決定されている場合は、その在留期間のおおむね2分の1以上経過したとき)から申請を行うことができます。

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