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外国人雇用の基礎知識

中小企業協同組合の事業例

①共同生産加工事業
  組合員企業が単独では購入できない高額な新鋭設備などを組合が購入し、その新しい生産・加工設備を用いて組合員が必要とする商品や材料などを生産・加工し供給する事業です。協同で加工することにより、効率化を図り原価を引き下げ、企画を統一することにより品質を向上させる事が可能となります。

②共同購買事業
  組合員が必要とする事業物資を組合がまとめて購入することにより、仕入先との交渉力を強化します。その結果、仕入れ値の引下げや代金支払方法などで有利な条件を引き出し、入手困難な原材料でも大量に取引することにより入手し易くなります。

③共同販売事業
  組合員の生産品などを組合がまとめて販売することにより、新規取引先の開拓や、有利な販売価格や決済条件などを引き出します。

④共同受注事業
  組合として業務受注をうけることにより信頼感を高め、新規取引先の拡大や有利な取引条件を引き出します。受注後に組合員に下請として業務を出す場合もありますが、組合員に直接業務を斡旋する場合もあります。

⑤共同保管事業
倉庫等を設け組合員の在庫品等を保管する事業ですが、保管経費の引下げ、製品の保全、施設難の解消等が図れるほか、下請業種等の場合は製品の納期の遵守にも役立ちます。特に、本事業は、腐敗・変質のおそれのあるもの、危険性のあるもので、保管に特別の技術・設備を要する場合などに効果的です。

⑥共同運搬事業
組合員の商品等の運搬を共同で行う事業ですが、組合が運搬車両を保有して行うほか、特定の運送会社に委託する方法などもあります。この事業は、運搬経費の引下げ、運搬物の保全をねらいとしていますが、貨物量が多く、運搬に特別の注意が必要とされ、または運搬距離が長い場合などに行います。

⑦共同検査事業
組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善・規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。また、検査の方法は、組合が直接検査するほか、公設試験研究機関に委託する方法もあります。

⑧共同試験研究事業
組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業で、その実施は、組合が試験研究施設を設置して自ら行う方法と、公設試験研究機関に委託する方法とがあります。これによって、製品・技術・意匠・作業方法・販売方法の改善・開発などが図れます。

⑨市場開拓・販売促進事業
  販売促進のために行う事業で、共同宣伝・広告、見本市・展示会の開催、市場の調査、共同マークの制定、共同売出し、環境整備、クレジット事業などがあります。個々の組合企業が単独で行うと品揃えが揃わなかったり採算が合わないこともありますが、共同して行うことで実現できます。

⑩共同利用設備提供事業
機械・工具、試験設備、運搬設備、会議室等を設置し、これらの施設を組合員に利用させる事業ですが、組合員に貸与する方法と、組合に来て利用して貰う方法とがあります。これによって、新鋭機械など組合員の導入困難な施設等の利用が可能となるとともに、経費の節減が図れます。

⑪金融事業
組合員の事業資金の調達を目的とする事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工組合中央金庫があります。

⑫債務保証事業
組合員が顧客や仕入先等と取引きする際に組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。保証する債務の内容としては、仕入代金の支払保証、商品・製品の品質保証、工事や製品のかし保証等組合員の取引に関する様々な債務を対象とすることができます。この事業は、組合が債務保証することによってリスクを伴うので、保証準備金を組合に積立て、財政基盤や実施体制等を十分整える必要があります。

⑬福利厚生事業
組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリェーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。

⑭経営環境の変化に対応する新たな事業
組合の共同事業は、時代の変化に対応して新しい事業が生まれています。公害問題に対応する共同公害防止事業、工場・店舗等の集団化事業、業界や組合の将来ビジョンの確立、OA機器を利用した管理システム、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、顧客サービスセンターの設置等の共同事業です。
また、最近は、異業種の中小企業が結びつき、互いの技術やノウハウ等を提供し合って新技術・新製品を研究開発する融合化や地球の温暖化、廃棄物、フロン等のエネルギー環境問題への対応、国際化の進展に伴う外国人研修生の共同受入事業も注目されています。

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