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外国人雇用の基礎知識

中小企業事業協同組合とは

 中小企業は、一般的に規模が小さいうえ、資金調達力や技術力の低さ、情報収集力の弱さなどのため、不利な立場に立たされている場合が少なくありません。そのため、中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づいて共同で生産・加工・購買・販売等の事業を行い、経営の近代化・合理化、経営革新、経済的地位の改善向上を図るための組織が中小企業事業協同組合です。このように組織化することにより、経営の近代化と合理化を進め、結果として経営の安定と業界全体の改善発達を図る事ができます。

 設立には最低4人以上の発起人が必要であり、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えています。また、国際化に伴って外国人研修生の受入れ事業を行う組合も増えています。

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