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外国人研修生の上陸のための審査基準

このページの内容は以前の研修制度のものです。2011年現在の研修制度についてはホームページ製作中です。

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 外国人研修生を受入れるには様々な条件をクリアさせなければなりません。ただし、外国人研修制度には実務研修を伴うものと伴わないもの、それに、企業が独自で受入れる場合、中小企業団体などを通して受入れる場合など、多くの受入れパターンが考えられます。当然、それぞれの受入れパターンにより上陸許可基準、必要書類などが異なりますので、最初にどのような方法で受入れるのかを決定する必要があります。以下に掲げた上陸のための審査基準は「実務研修を伴う研修で、受入れ機関が企業の場合」です。

①研修生本人に関する条件
1)申請人が修得しようとする技術・技能・知識が同一作業の反復のみによって修得できるものでないこと。
 単純作業や簡単な知識で時間をかけて研修する必要がないものは除かれます。
2)申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後日本において修得した技術・技能・知識を要する業務に従事することが予定されていること。
 研修生は日本での研修終了後には本国に戻り、研修で培った技術や技能を生かす仕事に復職することが条件となっています。そのため、「復職予定証明書」などの提出が必要となる場合があります。
3)申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術・技能・知識を修得すること。
4) 研修生が入管法5条のいずれにも該当しないこと。
 入管法5条には、日本への上陸拒否の条件が列挙されています。具体的には麻薬などの薬物所持者、1年以上の懲役をうけた者などで、通常は外国人研修生が該当することは考えにくいものですが、それぞれに細かく規定されているので、必ず目を通すようにしてください。
5)研修生が有効な旅券の発行を受けていること。
 研修生に本国において既にパスポートが発行されていることが必要です。

②受入れ機関に関する条件
1)研修生が受入れようとする研修が、その研修生を受入れる日本の受入れ機関の常勤の職員で習得しようとする技術・技能・知識について5年以上の経験を有する者の指導で行われること。
 専門家による実質的な研修内容が求められ、その場限りの場当たり的な研修内容では許可されません。
2)研修生用の宿泊施設を確保していること。
 通常は空いている社宅を利用したり、研修生のためにアパートを1棟借り上げる場合もありますが、研修場所との距離、部屋の広さ、間取りなどについても指導を受ける場合があります。契約を結ぶ前に入国管理局などで確認をしたほうが良いでしょう。
3)研修生用の研修施設を確保していること。
 自社の施設を利用して構いません。非実務研修(座学)用に会議室やミーティングルーム、実務研修用に工場や作業場などを確保する必要があります。
4)申請人を含めた受入れ機関に受入れられている研修生の人数がその機関の常勤の職員の総数の20分の1以内であること。
 常勤職員にはパートタイマーや下請機関からの出向職員は含まれません。また、研修期間全体を通して20分の1以下とならなければなりません。
5)外国人研修生の生活の指導を担当する職員が置かれていること。
6)申請人が研修中に死亡し、負傷し、または疾病に罹患した場合における保険への加入その他の保障措置を講じていること。
(財)国際研修協力機構が取り扱い窓口となる「外国人研修生総合保険」などに加入する必要があります。
7)研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
8)申請人が日本において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、その実務研修を受ける時間が日本において研修を受ける時間全体の3分の2以下であること。
実務研修が大部分を占めるような研修計画では許可はされません。必ず研修全体の3分の2以下にする必要があります。
9)受入れ機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者もしくは生活指導員が過去3年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。
10)申請人が受けようとする研修の実施について日本の国または地方公共団体の機関以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものではなく、かつ、その機関またはその経営者もしくは常勤の職員が過去3年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。

③研修生送出し機関に関する条件
 研修生が次の1から3のいずれかに該当すること。
1)研修生が送り出し国の国または地方公共団体あるいはこれらに準ずる機関の常勤の職員であり、かつ、その機関から派遣されるものであること。
2)受入れ機関の合弁企業または現地法人の常勤の職員であり、かつ、その合弁企業、現地法人から派遣されるものであること。
3)受入れ機関と引き続き1年以上の取引の実績又は過去1年間に10億円以上の実績を有する機関の常勤の職員であり、かつ、これらの機関から派遣されるものであること。

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