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新たな在留管理制度

研修・技能実習生の受入れ

 研修生の受入には様々な方法がありますが、大きく分けると企業単独型と組合受入型の2つに分類されます。

 企業単独型研修とは、海外の現地法人、合弁企業、または外国の取引先企業(一定期間の取引実績が必要)の常勤職員を研修生として日本の企業などが研修生を受入れる場合が該当します。研修生の受入れは、原則として、受入れ企業の常勤職員20名に付き研修生1名の受入れが可能となります。

 一方、団体監理型研修の受入れの場合には、 日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業協同組合等の中小企業団体、公益法人などが受入れの責任を持ち、その指導・監督の下に会員・組合員企業などが研修生を受入れる場合が該当します。事業協同組合等の中小企業団体が受入れた場合には、 原則として、受入れ企業の常勤職員が50名以下の場合には研修生3名の受入れが可能です。

 このように両者ともに研修生を受入れることはできますが、どちらの方法を選ぶかにより研修生の受入れ人数が大きく異なります。企業単独で受入れを行った場合、仮に自社に100名の常勤職員がいる場合には5名の研修生を受入れることができます。

 一方、団体管理型の受入れを選択した場合には要件が緩和され、常勤の職員50人以下であれば3人まで、51人以上100人以下であれば6人までの研修生を受入れることが可能となります。

 つまり、後者であれば常勤従業員が50名以下の企業であっても3人までは受入れることが可能となるのです。ただし、原則として常勤の職員数よりも多い人数は受入れることはできず、仮に常勤職員が2名であれば受入れ可能な研修生は2名までということになります。前術した受入れ可能な人数枠の基準があるため、一般的に多くの常勤職員を抱える大企業であれば企業単独で受入れることが多くなり、常勤職員数が少ない小規模の会社であれば中小企業事業協同組合などを通して団体管理型の受入れを行うケースが多くなります。また、ここに記載した方法以外にもAOTS(財団法人海外技術者研修協会)などの団体を利用する方法など様々な受入れ方法がありますので、自社にあった方法を選ぶことが重要となります。

「技能実習」1号の受入要件

 海外から技能実習生を受け入れるためには、在留資格「技能実習」1号イまたはロの上陸のための基準を満たす必要があります。以下はその概要となります。

1.「技能実習」1号イの場合(企業が単独で技能実習生を受け入れる場合など)

(1)技能実習生に係る要件

  1. 海外の支店、子会社又は合弁企業の職員で、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
  2. 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  3. 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  4. 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  5. 技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、実 習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定め る契約等が締結されていないこと。
(2)実習実施機関に係る要件
  1. 次の科目についての講習(座学で、見学を含む。)を「技能実習1号イ」活動予定時間の6分の1 以上の時間(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上) 実施すること。
  2. イ 日本語
    ロ 日本での生活一般に関する知識
    ハ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
    ニ 円滑な技能等の修得に資する知識

    なお、上記ハの講義は、専門的知識を有する外部講師が行うこととされ、また、入国後技能等の修得活動に入る前に実施することが求められます。

  3. 他に技能実習指導員や生活指導員の配置、技能実習日誌の作成等、技能実習生に対する報酬、宿舎 の確保、労災保険等の保障措置その他団体監理型における実習実施機関に係る要件と同様の要件が あります。

 

2.「技能実習」1号ロの場合(商工会や事業協同組合などを通して技能実習生を受け入れる場合など)

(1)技能実習生に係る要件

  1. 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  2. 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  3. 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  4. 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  5. 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
  6. 技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、 監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る 違約金を定める契約等が締結されていないこと。
(2)監理団体に係る要件
  1. 国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。
  2. 3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
  3. 技能実習生に対する相談体制を確保していること。
  4. 技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。
  5. 技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。
  6. 技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で、見学を含む。)を「技能実習1号ロ」 活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している 場合は、12分の1以上)実施すること。
    イ 日本語
    ロ 日本での生活一般に関する知識
    ハ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
    ニ 円滑な技能等の修得に資する知識
    なお、上記ハの講義は、専門的知識を有する外部講師が行うこととされています。
  7. 他に監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、帰国旅費及び技能実習生用宿舎の確保、 労災保険等の保障措置、役員などに係る欠格事由等の要件があります。
(3) 実習実施機関に係る要件
  1. 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
  2. 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
  3. 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
  4. 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件があります。

技能実習1号イの必要書類(企業が単独で技能実習生を受け入れる場合など)

1.技能実習生を海外から呼び寄せるのに必要な資料

(1)日本で準備する資料
  1. 返信用封筒 1通(※1)
  2. 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    ア 招へい理由書
    修得する技能等,招へいの経緯,技能実習の必要性等について記載した文書,書式自由 1通
    イ 技能実習1号実施計画書(別記様式)  1通
    ウ 講習実施予定表(別記様式) 1通
  3. 日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書   ・講習中の待遇概要書(別記様式) 1通
  4. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    ア 技能実習生派遣状
    本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの書式自由 1通
    イ 復職予定証明書
    本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり
    帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由 1通
  5. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
    ア 送出し機関概要書(別記様式) 1通
    イ 送出し機関の概要が分かるパンフレット等 1通
    ウ 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料 1通 (※3)
  6. 実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
    ア 実習実施機関概要書
    実習実施機関の状況、技能実習事業の実績等について記載した文書、参考様式1通
    イ 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等 1通
    ウ 損益計算書,貸借対照表等 適宜
    エ 現在受け入れている技能実習生名簿
    (国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載した名簿、書式自由) 1通 (※4)
  7. 外国の所属機関と本邦の実習実施機関の関係を示す文書
    ア 外国の所属機関が本邦の実習実施機関の海外の事業所,子会社等の場合は,出資率及び出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し 1通
    イ 外国の所属機関が本邦の実習実施機関と取引関係のある企業の場合は、信用状及び船荷証券(航空貨物運送状を含む)の写し 1通
  8. 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書・履歴書(職務経歴を含む,書式自由) 1通 (※5)
  9. 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    ア 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書
    (本国の所属機関が作成し,申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む)の写し 1通
    イ 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し 1通
  10. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され、かつ、申請人の署名があるもの)の写し 1通
  11. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書・技能実習指導員履歴書(書式自由) 1通
  12. 日本外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、実施場所及び期間を証する文書(※6)
    ア 実習実施機関が本邦外において実施した講習を受けた場合は,次の文書
    • 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 1通
    • 実習実施機関と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し 1通
    • 実習実施機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表(別記様式)
    イ 外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は,次の文書
    • 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書 1通
    • 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする
    • 資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書 各1通
    • 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習 実施(予定)表(別記様式) 1通
    ウ 「技能実習1号イ」の上陸許可基準省令第1号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が 実施した外部講習を受けた場合は,次の文書
    • 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書 1通
    • 外部講習を実施した本邦若しくは外国の公私の機関が作成した本邦外における講習・外部 講習実施(予定)表(別記様式) 1通
(2)海外で準備する資料
 ・申請人(外国人)の顔写真(※2)1枚
(3)提携フォームに記載する資料
①在留資格認定証明書交付申請書 1通
ア 申請人作成用1~2 Y (「技能実習(1号)」)
イ 所属機関等作成用1~4 Y (「技能実習(1号)」)

※1 定形封筒に宛先を明記の上,380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの
※2 縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※3 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
※4 その他、常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しが求められる場合
があります。
※5 その他、戸口簿(中国の場合)など、申請人の職業等についての公的資料が求められる場合が
あります。
※6  在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,受講済みの講習が所定の時間(1か月かつ160時間)
に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に
提出します。

添付資料についての注意点
・官公署などから取得する提出資料は、すべて発行日から3カ月以内のものを提出します。
・審査の過程において、上記以外の資料が求められることがあります。
・提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付します。(一部の英文書は除きます)
・提出資料は原則として返却されません。再度入手困難な資料等で返却を希望する場合には、当該資料の原本にコピーを添付し、申請時にその旨を伝える必要があります。

 

技能実習1号ロの必要書類

(商工会や事業協同組合などを通して技能実習生を受け入れる場合など)

1.技能実習生を海外から呼び寄せるのに必要な資料
(1)日本で準備する資料
①返信用封筒 1通(※1)
②技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標
(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書

  • 招へい理由書
    (修得する技能等,招へいの経緯,技能実習の必要性等について記載した文書、書式自由)1通
  • 技能実習1号実施計画書 (別記様式) 1通
  • 講習実施予定表 (別記様式)1通
③日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
  • 講習中の待遇概要書(別記様式)1通
④帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
  • 技能実習生派遣状
    本国の所属機関が作成した帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由 1通
  • 復職予定証明書
    本国の所属機関が作成した申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する 予定であることについての証明書、書式自由 1通
⑤送出し機関の概要を明らかにする次の資料
ア 送出し機関概要書(別記様式)  1通
イ 送出し機関の概要が分かるパンフレット等   1通
ウ 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料   1通(※3)
⑥実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書
及び技能実習生名簿
ア 実習実施機関概要書
(実習実施機関の状況,技能実習事業の実績等について記載した文書,参考様式)1通
イ 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等   1通
ウ 損益計算書,貸借対照表等   適宜
エ 現在受け入れている技能実習生名簿
国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を記載
した名簿,書式自由   1通(※4)
⑦送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
ア 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通
イ 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通
⑧実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
・労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し   1通
⑨技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
・技能実習指導員履歴書(書式自由)   1通
⑩日本外おいて講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、実施
場所及び期間を証する文書
ア 監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合は,次の文書
イ 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書   1通
ロ 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写   1通
ハ  監理団体が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表 (別記様式)
  1通(※5)
イ 外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は,次の文書
イ 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書   1通
ロ 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は、委託契約書等委託関係を明らかにする
資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書   各1通
ハ 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習
実施(予定)表 (別記様式)  1通(※5)
⑪職歴を証する文書
・履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通 (※6)
⑫国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から
推薦を受けていることを証する文書
・当該機関が作成した本邦で従事する職種、監理団体名、実習実施機関名、送出し機関名等を
記載した推薦状 (書式自由)   1通
⑬監理団体の登記事項証明書、定款、技能実習生受入れに係る規約、損益計算書の写し、常勤の
職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
ア 監理団体概要書
(監理団体の状況,技能実習事案の実績等について記載した文書,参考様式)  1通
イ 現在受け入れている技能実習生名簿
(国籍、氏名、生年月日、外国人登録証明書番号、上陸年月日、在留資格、在留期限等を
記載した名簿、書式自由) 1通
ウ 登記事項証明書   1通
エ 損益計算書,賃借対照表等   適宜
オ 定款(又は寄附行為)   1通
カ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める事業協同組合
その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は、技能実習生受入れ
事業に係る規約   1通(※4)
⑭監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し   1通
⑮監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は、当該監理団体
が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書(参考様式)   1通
⑯監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、当該費用の負担者、金額及び使途を明らかにする文書
・監理費徴収明示書(別記様式)   1通
⑰あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿
ア あっせん機関概要書
(あっせん機関の状況、技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書、
参考様式)   1通
イ 常勤職員名簿(書式自由)   1通
ウ 登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等   1通
エ 損益計算書,賃借対照表等   適宜
(2)海外で準備する資料
①申請人(外国人)の顔写真(※2)1枚
(3)定型フォームに記載する資料
①在留資格認定証明書交付申請書 1通
ア 申請人作成用1~2 Y (「技能実習(1号)」)
イ 所属機関等作成用1~4 Y (「技能実習(1号)」)

 

※1 定形封筒に宛先を明記の上,380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの
※2 縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※3 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
※4 その他、常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しが求められる場合
があります。
※5  在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,受講済みの講習が所定の時間(1か月かつ160時間)
に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出
します。
※6 その他、戸口簿(中国の場合)など、申請人の職業等についての公的資料が求められる場合が
あります。

添付資料についての注意点
・官公署などから取得する提出資料は、すべて発行日から3カ月以内のものを提出します。
・審査の過程において、上記以外の資料が求められることがあります。
・提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付します。(一部の英文書は除きます)
・提出資料は原則として返却されません。再度入手困難な資料等で返却を希望する場合には、
当該資料の原本にコピーを添付し、申請時にその旨を伝える必要があります。

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