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外国人研修制度の概要

　「外国人研修制度」とは、１８歳以上の外国人を民間の企業や諸団体が受入れて、日本の産業や職業上の技術、技能、知識の修得を支援し、母国の産業振興の担い手となる人の育成に協力しようとするものです。日本での在留資格は「研修」で１年以内の活動と定められており、「実務研修」と「非実務研修」の２つに分けられます。

　「実務研修」とは実地において行う研修の事をいい、生産現場で実際に生産に従事しながら、又は実際に販売やサービス業務を行いながら技術、技能、知識を習得する活動です。一方、「非実務研修」は座学とも呼ばれ「実務研修」以外の研修のことをいい、具体的には研修の初期に行われる日本語研修、実務研修に必要な技術などの基礎原理、安全衛生教育、技術研修、試作品の作成、模擬販売などが該当します。

　研修制度を活用する場合は「非実務研修」だけを行うこともできますし、「非実務研修」と「実務研修」をくみ合わせた研修を行うこともできます。ただし、「実務研修」を実施する場合には、原則として「実務研修」の時間を総研修時間の３分の２以下にしなければなりません。また、「実務研修」のみを行う研修制度は一般的には認められません。

　これらの研修が終了した後には、職種にもよりますが技能実習制度を活用し、在留資格を「特定活動」に変更させた上で、技能実習生として２年以内の生産活動に従事してもらうことが可能となります。研修から技能実習に移行するには、研修終了後に研修成果等の評価を受け基準に達し、入国管理局から在留資格変更の許可を受ける必要があります。技能実習に移行できる職種は農業、漁業、建設業、食品製造業、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの６２職種１１４作業が具体的に定められていますが、移行後は労働者として扱われる点が「研修」とは大きく異なります。ただし、「研修」とこれに続く「技能実習」は、最長３年間の一定期間が経過したら帰国させることが制度の趣旨なので、例えどんなに研修生が気に入っても３年を超えて日本に滞在させることはできません。

　このように、「研修」と「技能実習」は、外国人に日本の産業、職業上の技術、技能、知識を移転させ諸外国の人材育成に協力する点においては全く同じものですが、要件や内容によって違いがあります。大まかに言ってしまえば、「技能実習生」は労働者としての扱いであり、労働契約に基づき賃金が発生し休日・夜間労働なども労働法令の範囲内で行わせることができます。

　一方、「研修生」は技能などの習得を目的とする研修生であり、労働者ではありません。そのため、賃金の支払は無く、代わりに日本での生活費などを賄うための研修手当てが支払われる事になります。また、研修生受入れ時に入国管理局に提出した研修計画に記載されていない時間外や休日の業務などを行わせることはできず、労働保険や社会保険などにも加入することはできません。

　以下の表は研修生と技能実習生の処遇の違いをまとめたものです。両者の取り扱いを誤ると研修制度に係る不正行為を行ったことになり、外国人研修生を受入れた企業、それに研修生を派遣した送出し機関なども含め、処罰の対象となることもあるので注意が必要です。

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