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在留カードの再交付
在留カードを紛失したり汚損した場合には,最寄りの地方入国管理局等で手続をすることになります。手続終了後,新しい在留カードが交付されます。なお、汚してしまった場合などでなくても,在留カードの交換を希望する場合には,最寄りの地方入国管理局等で手続をすることも可能です。その場合には,実費相当の手数料を負担することになります。手数料の額は,今後政令で定められることとなります。
次の記事:
外国人社員と税金
雇用契約書の作成
就労ビザの取得
外国人登録の同行
外国人社員の住宅手配
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1.外国人雇用にあたって
雇用目的の明確化
生活習慣を知る
文化の違い
相手の希望を考える
2.外国人雇用のスタイル
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人材派遣での受入れ
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外国人研修生の受け入れ
3.外国人人材募集方法
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4.雇用契約の締結
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5.外国人雇用条件と指針
外国人の採用条件
外国人労働条件の指針
6.外国人雇用のビザ手続
日本の出入国管理制度
ビザと在留資格の違い
査証免除措置国
在留資格の種類
入国管理局
7.ビザ申請の実務
いろいろなビザ手続
海外からの招へい
ビザ変更
ビザ更新
再入国許可
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8.就労ビザ
就労可能な在留資格
就労ビザとは
人文ビザ
技術ビザ
技能ビザ
企業内転勤ビザ
9.身分関係のビザ
身分関係ビザとは
配偶者ビザ
永住ビザ
永住者の配偶者ビザ
定住ビザ
10.外国人雇用と社会保険
労働保険
社会保険
脱退一時金
社会保障協定
脱退一時金と
社会保障協定の関係
11.外国人雇用と労務管理
外国人登録
雇用状況報告書
雇用労務責任者
12.新たな在留管理制度
在留カード
在留カードと届出
外国人登録制度との比較
在留カードの再交付
13.外国人雇用と税務
外国人社員と税金
居住者と非居住者の区別
14.外国人雇用と罰則
不法就労と
不法就労助長罪
在留資格取消制度
出入国命令制度と
入国拒否期間
在留特別許可
15.外国人研修制度
外国人研修制度の概要
外国人研修生の受入れ
外国人研修生の審査基準
研修生の処遇と不正行為
不正行為と罰則
16.研修生と事業共同組合
事業協同組合とは
事業協同組合の事業例
株式会社と組合の違い
設立までの流れ
組合の管理と運営
17.外国人雇用と労働問題
外国人の採用条件
外国人労働者と賃金差別
契約を下回る賃金
不法滞在を理由
とした解雇
不法滞在と労働者保護法
パスポートの保管
ビザ更新の協力義務