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外国人雇用と労務管理 width=

1.外国人登録

 外国人は日本に入国した日から90日以内に居住地の市区町村役場の担当窓口で、外国人登録の新規申請、又は変更を行わなければなりません。この登録を行うと外国人登録カードが市区町村から発行され、パスポートに代わる身分証明書として使用することが出来ます。通常、外国人は身分証明書としてパスポートの携帯が義務付けられていますが、この外国人登録カードを所持していればわざわざパスポートを携帯する必要はありません。

 外国人登録の手続きは本人が行うべきものですが、外国人従業員を管理する意味合いからも、本人に指導しなければなりません。登録時には、パスポート、顔写真2枚(2.5cm×3.5cm)を持参し、市区町村に備付の登録申請書に記入することになりますが、窓口により若干取扱いが異なる事があるので事前に確認したほうが良いでしょう。

 また、ごく稀にトラブルとなることがあるのが、職業欄の記載の方法です。外国人本人は冗談や軽い気持ちで本来とは異なる職業を記載することがありますが、後のビザ申請などの際に、ビザの申請書類と外国人登録の記載が違っていると問題となることがあります。雇用する企業としては職業欄に記載すべき内容をしっかりと把握させる必要があります。

 ただし、現行の外国人登録制度は近い将来に廃止され、新たに在留カードによる管理が実施される予定です。

2.雇用状況報告書

  厚生労働省では、外国人労働者の失業の予防や再就職の促進、外国人労働者の雇用管理の改善を推進するために、「外国人雇用状況報告制度」を実施しています。この報告書は、毎年6月1日現在の外国人の雇用状況(役員・兼務役員を除く)を報告するものです。外国人雇用状況報告書は6月30日までに所轄のハローワークへ提出しますが、期限を早めている場合もあるので、事前に確認する必要があります。

3.雇用労務責任者

  外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、外国人労働者雇用労務責任者を選任する必要があります。雇用労務責任者は、外国人労働者の雇用や労働条件等に関する事項についての管理や、関係行政機関との連絡など、外国人労働者の雇用労務管理を担当することを職務とし、原則として人事課長、労務課長など各事業所の管理職の中から選任します。これは、厚生労働省が定めた「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に記載されており、以下のとおりです。



第5 外国人労働者の雇用労務責任者の選任等

 事業主は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、この指針の第3に定める事項等を管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者(以下「雇用労務責任者」という。)として選任するものとする。

  なお、事業主が、自ら雇用する外国人労働者を請負契約により注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合には、事業主は、必要に応じ当該注文主である事業主に相談し、協力を求め、雇用労務責任者にその職務を行わせるものとする。また、当該注文主である事業主は、相談を受けた場合、必要に応じて、雇用労務責任者が責務を果たせるように配慮する。


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