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  3. 外国人社員の住宅

外国人雇用の基礎知識

1.外国人社員向け住宅の選び方

1.同国人の有無

 賃貸住宅を用意する地域に同国人がいるかいないかで、日本での生活は大きく異なります。中国や韓国のように多くの同国人が日本に滞在している場合にはさほど問題にはなりませんが、日本での滞在者数が少ない国籍者である場合には、同国人が多く住む地域に住宅を用意したほうがよいでしょう。地方などでそれも難しい場合には、同国人のコミュニティーを紹介するなどの対応が必要となることもあります。  

2.外国人学校の有無

 雇用した外国人社員が本国からお子さんを同伴してくる場合には、その子供のための学校を考慮する必要があります。一般的には出身国と同じ言語と方針での教育が受けられる外国人学校への転入を希望するケースがほとんどであり、このような学校に通える範囲内に住宅を用意することが必要となります。

3.食材店の有無

 雇用した外国人社員が宗教上の理由などで特定の食べ物しか食べれないような場合には、専門の食材を扱う店が近くにあったほうが生活はしやすくなります。地方などでこのような店がない場合は、通信販売などをしてくれる店を数件ピックアップしておくと役立ちます。

4.宗教施設

 一般的に外国の方は信仰心が厚い方が多く、出身国により様々な宗教を信仰していることがあります。居住地のそばに教会やモスクなどがあれば、そこから地域コミュニティーに加わることができ、安心して日本で滞在することができます。

2.外国人雇用と住宅手配

1.外国人向け賃貸住宅

 国際化が進む現在であっても、外国人に部屋を貸すことをためらう大家さんは少なくありません。外資系企業などで利用される富裕層向けの高級アパートメントなどでは問題ありませんが、一般的な外国人社員向けの賃貸となるとまだまだ難しいケースも多くあります。最近では外国人専用の物件を扱う事業者も見かけるようになりましたが、前もって対応可能な物件などをリストアップしておくと慌てずにすみます。

2.身元保証人

 外国人社員が個人で賃貸借契約を結ぶときは、身元保証人を求められるのが一般的です。身元保証という意味合いから個人の日本国籍者を要求されることが多く、初めて日本で賃貸を借りる外国人社員にとっては高いハードルとなっています。通常は、雇用企業の上司や部門長などが身元保証することが多いのですが、外国人社員の数が増えるにつれ限界が生じます。

 このような場合には、法人での身元保証を認めてくれる事業者や保証会社などを利用することにより、解決できることがあります。

3.居住ルールの説明

 日本人には常識であっても、外国人社員にとっては未知のルールとなるのが日本の生活習慣です。ゴミだし、隣近所との付き合い方、騒音など、トラブルのもととなることはたくさんありますが、意外と多いのが料理をする際の香辛料の匂いなどです。部屋への匂いの付着がひどい場合には、退去時に高額な内装費用を請求されることもあるので注意が必要です。

4.ライフサポートサービス

 慣れない日本での生活は、外国人社員にとって戸惑うことが多くあります。ガス・電気・水道料金の支払い、備え付け器具の故障、外国語対応の病医探しなど、その内容は様々です。数名であれば雇用企業の人事・総務の方が対応することも可能ですが、数十名となるとそうもいきません。このような時は、不動産会社などが提供しているライフサーポートサービスを利用すると大変便利です。最近では外国語対応のサービスもありますので、外国人雇用の場合も大いに利用することができます。

3.住宅手配のアウトソーシング

1.諸手続きの代行

 外国人社員の数が多くなると、賃貸借契約を結ぶだけでも多くの時間を費やすことになります。1件、2件であればまだよいのですが、数十件ともなると雇用企業の担当者だけではとても対応できません。このような時にもアウトソーサーなどに任せれば、事務手続きを代行してもらうことも可能です。

2.専門知識の活用

 外国人雇用における住宅手配に関しては、退去時の敷金返還など様々なトラブルが予想されます。このような際にも専門知識を身に着けた不動産業者などに業務を任せてしまえば、人事・総務の方が直接対応する必要もなく、安心して業務に専念することができます。

3.業務の効率化

 外国人雇用における住宅手配は、その業務範囲が多岐にわたります。外国人社員に代わり雇用企業の人事・総務の方が手続きなどを代行していては、本来の業務に支障をきたすことも考えられます。また、春や秋などの採用・配置転換が重なる時期には業務が重なることも予想されます。外部の専門知識を身に着けたアウトソーサーなどに業務を任せれば、業務効率を向上させながらリスク管理も容易に行うことができます。
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