tag:koyou.acroseed.com,2010://2 2009-02-06T06:24:26Z 外国人雇用・外国人採用・外国人派遣のことなら-外国人雇用.com- Movable Type 3.34 tag:koyou.acroseed.com,2009://2.433 2009-02-06T06:20:13Z 2009-02-06T06:24:26Z

外国人の新卒者を採用する企業が増えている。特に日本に留学する外国人が日本で就職す...

　――外国人新卒採用の現状は。 　「中長期的な日本の労働人口の減少や企業のグローバル化志向の高まりを背景に増加傾向にある。約一万人という数は就業者数全体からみると大きくないが、ここ三年でほぼ倍増した。当社の調査によると採用実績のある企業は主要企業の約二割にのぼった」 　「海外の学校を卒業した人材を採用する場合、ビザ（入国査証）を得にくいという事情がある。さらに企業の多くは日本語が堪能という点を重視するため、日本の大学や大学院に留学する学生の採用を優先する企業が多い。国・地域別で見ると中国が全体の七割強、韓国、台湾が後に続く」 　――留学生枠を持つ企業もある。 　「調査では留学生枠を持つ企業は一三％程度。国籍などを意識することなく優秀な学生を採用してみたら、外国人だったというケースが多いようだ。日本人と区別しない採用活動をしているわけで、外国人の就職戦線も昨今の雇用環境の影響を受けているようだ」 　――外国人の採用ならではの留意点は。 　「一つはビザ。日本企業への就職が決まった外国人は在留資格を留学から就労に変更する必要がある。しかし学生が大学などで専攻した分野と従事する業種が異なると、変更が認められないケースがある。例えば大学での専攻が経済学なのにシステムエンジニアとして採用する場合などだ」 　「またビザの期間が人によって違うことや、更新手続きには費用が必要で、それを誰が負担するのかといった問題が生じる。このあたりの事情に通じている行政書士に相談するなどして対応する必要がある」 　「もう一つは労働契約。労働条件を書面で明確に明示することは当然だが、しばしば起きるのが企業側が将来、採用した外国人に出身国で管理職として働いてもらうことを想定しているケースでのトラブル。あいまいに将来の約束をして、現実には履行しなかった時にどうするかという問題が起きうる。キャリア形成については、あらかじめ一定のルールを作っておくのが望ましい」 　――日本の企業文化や習慣を理解してもらうことが必要だ。 　「それだけでは円満な関係を築くのは難しい。採用する外国人のものの考え方に対する理解を深める必要もあるだろう」 　「例えば『この仕事ができるか』と聞かれたとき、大半の日本人は現時点でできるかどうかを答える。外国人は、今はできないけれど、三年後はできるだろうと考え、『できる』と答えることが多い。これがきっかけで相互不信が生じ、結果的に有能な人材を雇いきれない例をしばしば耳にする。自分たちを理解してもらうのと同様に、相手を理解することが重要だ」（聞き手は秋場大輔） 　綿井　伸氏（わたい・しん）　９１年ディスコ入社。営業推進部、事業開発部、社長室を経て０８年よりＨＣビジネス本部副本部長。４０歳。 2009/01/29, 日経産業新聞]]> tag:koyou.acroseed.com,2009://2.432 2009-02-06T06:15:41Z 2009-02-06T06:18:51Z

配属本格化 　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアか...

配属本格化 　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補百四人が来日して半年。一月末から一斉に各地の介護施設で働き始める。言葉や習慣の違いなどを懸念する向きもあるが、一足先に仕事を始めたインドネシア人職員たちの仕事ぶりは好評。現場では順調に人材開国が進み始めたようだ。 　「おやつ、召し上がってくださいね」。肩に手をかけながら笑顔で語りかける介護士に、車いすの要介護者もほほ笑みかえした。介護士はインドネシア人のウェルヤナ・オクタフィアさん（２７）。二〇〇八年九月から特別養護老人ホーム「緑の郷」（横浜市）で働いている。「誰もが温かく迎えてくれた。親兄弟が増えたみたい」 　入居者や同僚にもすっかり溶け込んだ。入居者の一人、外川勇さん（８４）は「言葉などを心配していたが、まったく不便を感じない。孫に世話されているみたい」。同僚職員の山本真紀さんも「着任前は仕事の申し送りがうまくいくか心配していたが、取り越し苦労だった。むしろ彼女の明るく一生懸命な姿が刺激になっている。施設の雰囲気も良くなった」と話す。 　最近は資格試験を目指しウェルヤナさんと研修を受ける職員も現れた。ウェルヤナさんも「今後はケアプランの設計もする。入居者をもっと理解したい」と意欲的。介護での配慮は世界共通。日本でも仕事は変わらないと言いたげだ。 年賀状やメールも 　インドネシア人の介護士候補が来日したのは〇八年八月。半年間の日本語研修は一月二十七日までに終わり、各地の介護施設での勤務が始まる。彼らの活用は介護の人手不足を解消する有力手段。混乱を懸念する向きもあるが、これまでのところ職場への定着は順調だ。 　支えは施設側の入念な準備。研修中から彼らと文通などで交流し、受け入れ準備を進める施設もある。 　「あけましておめでとうございます」。千葉県袖ケ浦市の介護施設、カトレアンホームには、一月末に着任するラゼス・メジントロさん（２５）ら二人から年賀状が届いた。今は日本語研修中だが、既に施設で顔合わせもしている。その際、二人が地図でインドネシアの場所を示すと、高齢者から「行ったことがあるわ」と声が上がるなど、会話が弾んだという。 　勤務環境の配慮も手厚い。イスラム教徒の彼らのため「毎日五回、礼拝する場所を施設に確保した」（副施設長の芦沢昌人さん）。着任後、近隣の日本語教室に毎週通えるスケジュールを組むことも決めている。芦沢さんは「日本語の練習のため、今はメールのやりとりをしている。すんなり溶け込んでくれそう」と安心した表情だ。 　やはり一月末から女性二人を受け入れる横浜市のさわやか苑では、〇八年に理事長の大矢清さんが自らインドネシアの病院を訪れ、仕事の仕方や待遇の希望を聞き取った。それを基に日本語の教師役や業務の指導役などを選任した。 　「彼らは介護の人手不足解消と質の向上に欠かせない。日本の介護施設の良い評判が伝わるように彼らを支えないと、人の流れが広がらない」と見る。 まず環境見極め　 実際、日本語研修も終盤にさしかかり、生活に慣れ始めたインドネシア人の間では冷静な声も出始めている。 　横浜市の研修センターで学ぶ一人は「職場に入って最初の一年間で、日本に住み続けるか決めたい」と語る。彼らは四年以内に介護士資格を取ることが働き続ける条件。だが、資格を取る前に、職場や要介護者、その家族の受け入れ姿勢を見極めているとも取れる。来日した百四人は全員がインドネシアの看護師資格を持つ。その誇りを傷つけるような対応が許されないのも確かだ。 　一月末の受け入れは、これまでのようにいかないとの声もある。既に現場で働いているインドネシア人は、来日前に日本語の会話能力を身につけていた。だが、今後派遣される人材は研修で身につけた能力が頼り。「介護施設はこれまで以上にインドネシア人職員の勤務環境に配慮する必要がある」と、外国人労働者の事情に詳しい一橋大学の伊藤るり教授は指摘する。 　そうした現状から施設の受け入れをバックアップする動きも出ている。横浜市はインドネシア人が就労した施設が負担する研修費用を助成する。母国語での相談体制やインドネシア人家族の会などの紹介も行う。同市の担当者は「仲間の助けを受けながら、彼らが働き続けられる環境づくりを、利用者やその家族も考えてほしい」と話している。 資格取得には高い壁も　 「インドネシア人介護士候補の受け入れで特に問題なのは、来日から四年以内に介護福祉士の資格を取らなければならないこと」。日本インドネシアＮＧＯネットワーク（東京・台東）の代表で大阪大学教授の松野明久氏はこう指摘する。資格試験はほぼ半数が不合格となる難関。しかも三年の実務経験が必要なため、彼らが受けられるのは一回だけ。「働きながら日本語と試験の勉強をする負担は大きい。四年間だけ働こうという人が増えかねない」とする。 　一方、日本介護クラフトユニオンの河原四良会長は「日本には介護の資格を持ちながら、働いていない労働者が相当数いる。人手不足を解消するには、そうした人材が働きたいと思う待遇と環境を整えることが先決」と指摘している。 2009/01/23, 日本経済新聞]]> tag:koyou.acroseed.com,2008://2.431 2008-11-28T02:57:40Z 2008-11-28T03:14:21Z

　外国人労働者受け入れが加速したのは一九九〇年代初めだった。途上国の人材育成に貢...

ほぼ２０年ぶりの大改革 　一つは研修・技能実習制度が単純労働力を低賃金で受け入れる裏道として利用されていることだ。「途上国の人材育成」という制度の理念と実際に制度を利用する企業などのニーズがかけ離れているのである。 　結果として、多くの研修・技能実習生が実態は労働者なのに労働者として当然の法的な保護を受けられない状況に陥っている。最低賃金を下回る給与しか払わなかったり、パスポートを押収したりする人権侵害や法令違反が各地で頻発している。 　政府は、二〇〇九年に出入国管理法などの改正案を提出することを目指して改革案の検討を進めている。ほぼ二十年ぶりの大改革となる。ただ、厚生労働省や経済産業省がたたき台として示してきた案をみる限り、雇用者への監督強化や違反に対する罰則強化など、小手先の改革案にとどまっている印象が強い。 　厚労省や経産省の案のように「単純労働力は受け入れない」という建前を前提にして考えると抜本改革の展望は開けない。「人手不足を外国人労働者で補う必要がある」と正直に認めたうえで、新たな受け入れ制度を考えるべきだ。多くの国が採用しているような、期間三年程度の就労ビサ（入国査証）を発給する短期就労制度は参考になるはずだ。 　日系人の増加で問題となっているのは外国人を受け入れる環境・基盤の不備である。たとえば、日本語教育のシステムやカリキュラムを国として整える努力を怠ってきた。また、転居する際に市町村へ転出・転入届を出すことを外国人には義務づけていないため、自治体は外国人の居住実態を把握するのが難しい。 　こうしたインフラの不備は、帰国した中国残留孤児などにとっても大問題だ。総合的・体系的に取り組むことが不可欠で、省庁縦割り的な対応では限界がある。 　日本経済団体連合会は十月に発表した提言の中で、外国からの人材受け入れを担当する閣僚の設置と関係省庁が一体となって取り組む体制の整備を訴えている。 　経団連の提言は長期的な観点から「日本型移民政策」の検討も求めている。根底にあるのは、今後五十年間で人口が四千万人近く減り特に生産年齢人口はほぼ半減する見通しであることへの強い危機感だ。 　さらに、消費や住宅投資などの内需の縮小も加わって経済は活力を失い、膨大な負債を抱えた財政や年金は維持しにくくなる。医療・介護や教育、治安・防災といった経済社会インフラが揺らぐ……。 　提言が展望する五十年後の日本の姿はかなり悲惨であり、日本の経済社会の活力を維持するため相当規模の移民を受け入れるべきだとの議論にはそれなりに説得力がある。 　自民党の外国人材交流議員連盟が六月にまとめた提言はさらに踏み込んで「今後五十年で一千万人の移民を受け入れよう」と訴えた。 足元の課題を踏まえて 　一方、日本経済調査協議会が九月に出した提言は、外国人労働力を大量に受け入れた欧州諸国で社会問題が発生しているのを踏まえ、移民の受け入れには慎重だ。工場労働者など高度ではない働き手は単身赴任とし、能力開発の程度に応じて一―五年で帰国してもらうのを基本とする。そのなかで特に能力を高めた人は「高度人材」と認定して定住を前提にした就労を認める――といったアイデアを示している。 　言うまでもなく、人口減・労働人口減対策としてまず必要なのは少子化を食い止め出産を増やすための努力や女性の社会進出の応援である。現状程度の外国人の受け入れでさえ問題が頻発しているのが実情で、大規模な外国人の受け入れや定住を前提とした移民の本格的な受け入れは社会に深刻な摩擦をもたらしかねない。慎重な議論が求められる。 　とはいえ、日本語教育などの体制整備や外国人向けの住民台帳制度の創設など、足元の課題に対応していくことは今後、多くの外国人材に頼らざるを得なくなったときのためのインフラを整えることにもなる。 　どの程度の規模の外国人労働者をどのような形で受け入れるのか。五十年後を見据えた「外国人政策」を包括的に検討するときである。 2008/11/23, 日本経済新聞]]> tag:koyou.acroseed.com,2008://2.420 2008-08-26T01:49:31Z 2008-08-26T01:53:10Z

経済財政諮問会議の民間議員は二〇〇八年五月、専門技術を持った外国人の受け入れ拡大...

労働力不足が背景 　 　こうした提言の背景には、少子高齢化の急速な進展によって労働力人口が減少し、経済成長の制約要因になるといった危機意識がある。高度な専門知識やスキルを持った外国人を積極的に受け入れることによって、こうした制約要因の影響を緩和できるとの考えがある。 　日本政府の外国人労働者に関する方針は、「専門・技術分野は積極的に受け入れるが、単純労働分野は制限する」というものだった。だが、一九八〇年代後半の深刻な労働力不足に直面して、方針を大幅に修正した。象徴的な事例としては、日系人なら職種の制限なしに国内での就労を認めたことである。 在留資格１６職種に 　単純労働分野に関しても、発展途上国への技術・技能移転を目的に外国人研修制度が導入された。一九九三年には技能実習制度に改められ、規制が緩和された。現在の出入国管理法では、技術など十六職種の在留資格が認められている。 　合法的に日本に入国し就労している外国人の数は一九九六年に約三十七万人だった。二〇〇六年には約七十六万人に急増している。専門的・技術的分野で高度なスキルや技術を持った外国人も同じく約十万人から十八万人に増加している。 　高度なスキルや技術を持った外国人に関しては、技術分野の六割強が情報処理、人文知識・国際業務分野の約六割が教育であり、開発・設計や国際・貿易業務等での活用は、それほど進んでいない。 2008/08/20, 日経産業新聞]]> tag:koyou.acroseed.com,2008://2.419 2008-08-01T06:47:32Z 2008-08-01T06:48:39Z

インドネシア保健省は二十四日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護...

インドネシア保健省は二十四日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以下の二百二十四人にとどまる見通しを示した。日本の受け入れ先との調整の結果、日本側の求める能力や技量に達していなかったため。派遣時期は当初の七月末から八月初旬にずれ込む。 　両政府関係者は六月下旬に面接の結果、看護師百七十四人、介護福祉士百三十一人の受け入れを内定した。しかし、日本の医療機関など受け入れ先と調整した結果、看護師は百十人と大幅に減少、介護福祉士は百十四人となった。 　インドネシア保健省は「日本の医療機関の受け入れ基準が非常に高く、実際の派遣者数が内定者を大幅に下回る結果になった」としている。日本はインドネシア側からこの二年間で看護師・介護福祉士ら最大一千人を受け入れる方針。しかし、インドネシアの医療レベルはアジア諸国の中でも低いとされ、有能な人材確保は難航しそうだ。 2008/07/25, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.418 2008-07-14T05:52:35Z 2008-07-14T05:54:36Z

　転職サイト運営のエン・ジャパンは八月、インド人技術者の採用支援事業を始める。イ...

　転職サイト運営のエン・ジャパンは八月、インド人技術者の採用支援事業を始める。インドで実績のある人材教育会社と提携、日本国内の製造業者に技術者を紹介する。日本では少子化や学生の理数系離れが進み、技術者不足が加速している。理系学生が多いインド人材を活用し、企業の技術者需要に対応する。 　インドと日本の間での人材派遣、教育・研修などを手がけるソフトブリッジソリューションズジャパン（東京・千代田、プラシャント・ジェイン社長）と共同で実施する。ソフトブリッジがインド国内での技術者の発掘や教育で蓄積したネットワークを活用、五年目で年間二百人の契約成立を目指す。 　企業からの機械系や組み込み系技術者の求人を受けて、エン・ジャパンとソフトブリッジが候補者リストを作成。その中から書類選考とインドでの面接により、企業が採用者を決める仕組み。その後にソフトブリッジの拠点があるインド・プネ市で技術者に必要な技術や日本語などについて約四カ月の集中講習を施す。ビザ発行など就業に必要な手続きも代行する。 　エン・ジャパンとソフトブリッジが企業から得る紹介手数料は年収の三〇％。教育・研修料金、ビザの取得費などを含めると、一人あたりの採用費は二百万―三百万円程度になるという。両社は共同で五年後に十億円の売上高を目指す。 　インドでは毎年、日本の約五倍にあたる五十万人の理系学生が卒業し、製造関係の技術者も約二十五万人いるとされる。ソフトブリッジは昨年夏から約百三十人の技術者を日本企業に派遣した。 2008/07/11, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.417 2008-06-24T06:45:23Z 2008-06-24T06:46:38Z

日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉...

日本、インドネシア両政府の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は二十一日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果三百五人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠（五百人）を約四割下回った。 　初年度の日本側の受け入れ数は看護師が百七十四人、介護福祉士百三十一人。それぞれの受け入れ枠は二百人、三百人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで七月下旬以降に順次日本に派遣される。 　受け入れ枠を大幅に下回ったことについて日本政府は（１）国会承認が五月下旬にずれ込んだため、告知・募集期間が十分ではなかった（２）インドネシアには介護福祉士に相当する資格がないため、初年度は募集を看護師に限定した――などとしている。来年以降は現地で介護福祉士の研修を受けたインドネシア人も応募対象となる。 　インドネシアでは毎年約三万二千人が看護師の資格を取得するが、病院が少ないため、就職率は三割を下回り、供給過剰の状態。一方、日本は慢性的な看護師・介護福祉士不足に悩んでいる。同事業団は「来年は募集期間を長くし、面接も全国各地で実施し、募集を増やしたい」としている。 2008/06/22, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.416 2008-06-18T07:20:42Z 2008-06-18T07:22:22Z

厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外...

厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。十三日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 　外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は三年間で、最初の一年は座学などの研修期間、残り二年は現場での実習期間となっている。 　現在は業界団体などが受け入れ窓口となって日本企業に人材をあっせんしている。ただ、約千百ある受け入れ団体の中には低賃金労働者の提供をうたい文句に、日本企業から高額の手数料を取るブローカーが混在し、トラブルが多発している。 　厚労省は今後、業界団体としての活動実態などを調査し、受け入れ団体として適切かどうかを判断する制度を導入する方針だ。さらに手数料を透明化することや研修や技能実習を支援するなどの要件を設け、手数料を取るだけのブローカーには許可を与えない。 　実習生の比率も制限する。今は従業員五十人以下の企業で研修生の受け入れ人数は三人までといった受け入れ人数の制限がある。ただ二年目以降の実習生になると制限はなくなり、社員の大半が実習生という企業もある。技能の習得が困難になるため、日本人従業員に対する実習生の比率を一定以下にするといった基準をつくる方針だ。 　一方、多くの実習生が受検する金属加工といった技能検定の合格実績が高い企業には、通常より多い実習生の受け入れを認める方針も打ち出した。企業の技能教育へのやる気を促し、実習の効果を高める狙いだ。 　外国人研修・技能実習制度を巡っては、最低賃金や労働基準法などが適用されない一年目の研修期間に低賃金など劣悪な労働環境を強いられるケースが多く、国際的に批判を浴びていた。 　厚労省は二〇〇六年に研究会を立ち上げて検討を開始。昨年の中間報告では研修を廃止し、法規制のある三年間の実習に一本化する方針を打ち出しており、最終報告にも盛り込む。 　自民党内では長勢甚遠元法相の私案を基に、現在の技能実習制度を廃止し三年間に限定した短期就労制度をつくることを検討している。経済産業省も昨年、特に優秀な技能実習修了生には日本での就労ビザを認めることを検討すべきだとする独自の案を発表している。 2008/06/13, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.415 2008-06-06T01:32:36Z 2008-06-12T05:37:24Z

　厚生労働省は「外国人労働者問題啓発月間」の今月、個別企業などを対象に問題の周知...

　厚生労働省は「外国人労働者問題啓発月間」の今月、個別企業などを対象に問題の周知・啓発、指導などを強化する。外国人雇用状況届け出制度を厳格に履行するよう求めるほか、外国人指針に基づく雇用管理改善指導なども行い、外国人労働者の労働条件や安全衛生を確保する。留学生など専門的・技術的分野での外国人の就業も促す。 　「外国人雇用はルールを守って適正に！」を標語として掲げる。届け出制度の適切な実施などでは業界団体の協力も求める。 2008/06/04, 日経ＭＪ（流通新聞） tag:koyou.acroseed.com,2008://2.414 2008-06-06T01:31:09Z 2008-06-09T01:28:53Z

法務省は三日、永住や留学、研修などの目的で日本に滞在している外国人登録者数が二〇...

法務省は三日、永住や留学、研修などの目的で日本に滞在している外国人登録者数が二〇〇七年末現在で二百十五万二千九百七十三人（前年比三・三％増）と過去最多を更新したと発表した。日本の総人口に占める割合は約一・七％。十年前と比べると約一・五倍に増えた。 　国・地域別では、中国が約六十万七千人で、統計を取り始めた一九五九年以降で初のトップ。登録者全体の二八・二％を占めた。韓国・朝鮮は約五十九万三千人で、二位に後退。次いでブラジル。フィリピン、ペルーと続いた。 　都道府県別では、最も多いのが東京都で約三十八万二千人、全国の一七・八％を占めた。二番目に多かったのは愛知県で、初めて大阪府を抜いた。 　また在留資格別では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は四十三万二百二十九人で、日本人を配偶者に持つ人などが対象の一般永住者（四十三万九千七百五十七人）を初めて下回った。 2008/06/03, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.413 2008-06-06T01:25:53Z 2008-06-09T01:28:29Z

インドネシアと日本両政府は十九日、ジャカルタで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくイン...

インドネシアと日本両政府は十九日、ジャカルタで経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れで最終合意した。七月から今年最大五百人が派遣される。日本政府による外国人労働者の本格的な受け入れは初めて。国内外で『人材開国』への第一歩との期待も高まっているが、様々な壁も立ちはだかっているようだ。 ■　　■ 　「日本は豊かな国。ぜひ行きたい」。インドネシアの労働・移住省は二十七日から三日間限定で日本派遣の看護師・介護福祉士の募集を行ったが、初日から千人以上の希望者が殺到した。 　応募者の一人、バンドン在住のリナさん（２５）。看護師になって五年だが、月給は二百万ルピア（約二万二千円）に満たない。「日本に行けば、この十倍は稼げる」と期待を込める。両政府の交わした覚書には賃金の具体的な記載はないが、日本人と同等とあり、二十万円以上の給与は保証されているとのうわさが独り歩きしている。 　両政府は今年、インドネシア人看護師二百人、介護福祉士三百人、二年間で最大一千人を日本の医療機関や福祉施設などに受け入れることで合意した。インドネシア側が選抜試験を実施、七月末には第一陣を日本に送り込む。 　その後半年間、日本語などの研修を実施。看護師は三年間、介護福祉士は四年間それぞれ勤務後に日本の国家資格を受験。合格すれば、半永久的に看護師・介護福祉士として日本で働くことが可能となる。これまで外国人労働者の受け入れに消極的だった日本政府にとっては人材開国につながる画期的な事業だ。 　しかし、開国への道のりは容易ではない。インドネシアは比較的、日本語学習熱の高い国だが、日本語に堪能な看護師はほとんどいない。リナさんも日本語を半年間受講したことはあるが、「日本語は複雑」と片言しか話せない。 　肝心の医療レベルも問題だ。インドネシアは東南アジアでも医療水準は決して高くない。インドネシア人の富裕層や在留邦人はシンガポールやマレーシア、タイの病院で健康診断や治療を受けるケースが多い。シンガポールの有名病院の入院患者の半数以上がインドネシア系華人。年間五百億円以上の医療収入が海外に流出しているといわれている。 　インドネシアは熱帯地域の途上国のため、感染症の患者が多く、この分野での専門医や看護師の知識や経験は豊富。だが日本では循環器系疾患の患者が多く、インドネシアの看護師らが日本の医療現場のニーズに対応するのは簡単ではない。日本語の壁もあり、三年間の勤務で日本の国家資格を取得するのは至難の業とみる向きもある。 ■　　■ 　インドネシア側は資格条件の緩和を求めているが、日本側から前向きな回答はないという。三、四年後に何人のインドネシア人が難関の国家試験を突破できるのか。日本が真の人材開国となるにはまだまだ時間がかかりそうだ。 2008/05/29, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.412 2008-05-26T06:10:44Z 2008-05-26T06:12:38Z

人口の減少と少子高齢化により国内の働き手が減るなかで、外国人の受け入れを増やす必...

介護、看護に不足感 　いま社会問題になっているのが介護職員と看護師の不足だ。厚労省の推計では今年、看護師が三万七千人足りない。介護職員は二〇〇四年からの十年間で新たに四十万―六十万人必要だという。約二百万人の介護職員のうち一年で二〇％強が離職している現実も考えれば、実際の人員不足はもっと深刻であろう。 　ほかに農業、森林保全や水産加工、機械加工などでも受け入れたいという声が自民党や経済界にある。 　長期的には、人口が減るうえ、高齢化が進み、政府推計によれば、三〇年に六十五歳以上が総人口の三二％に達する。様々な分野で働き手が足りなくなるとみられる。 　いまの出入国管理法は研究、技術、留学など二十七種類の在留資格を認めている。高度な専門職を中心とし、国内の雇用への影響を考えて単純労働は認めない建前である。 　このため外国人の介護職員は原則受け入れていない。看護師は日本の資格を取れば働くのを認めるが、七年後には母国に帰す。二国間の経済連携協定で決めた看護師、介護福祉士の受け入れも、日本看護協会などの慎重論もあって、少数のうえ、条件が厳しい。インドネシアからの看護師は「母国の資格を持ち二年以上の経験があり、来日後三年以内に日本の資格も取る」必要がある。 　この人材不足の問題を考えるうえでの前提は国内人材の活用を優先することだ。家庭に入った看護師ら女性の再就職支援、高齢者の雇用促進、フリーターの再訓練などを推し進めるべきだ。介護職員不足の一因が給料の低さにあるなら、介護保険制度を見直し処遇を改善する必要がある。少子化対策を通じ日本の子どもを増やすことも求められる。 　それらの対策を実施しても人手不足が明らかな分野で、人数を管理しながら外国人を受け入れるのが妥当ではなかろうか。当面は介護、看護の分野で資格取得支援を含む受け入れの体制をつくることが急がれる。 　それがアリの一穴となってほかの職場でも日本人の雇用が脅かされる、といった労働組合などの主張は、介護、看護現場の厳しい現状を無視していると言わざるを得ない。 　そのほかの分野は個別に考えるしかない。競争力の回復が困難な労働集約的な産業で、外国人を低賃金で雇い事業を維持するようだと産業構造の高度化を妨げかねない。半面、食料自給率の向上が課題の農業では、担い手の高齢化もあり、外国人の協力は必要かもしれない。 　もう一つ大切なのは外国人の受け入れ方である。政府は高度専門職の例外としてブラジルなどから日系人を多数、受け入れたが、日本語教育や職業訓練を怠ったため、職に就けず犯罪に走る若者も相次いだ。外国人の多い地方自治体が今、そのツケを払っている。日本語教育や職業訓練の充実は大事だ。その財源対策も考えておく必要がある。 環境整えて良い人を 　また「研修・技能実習」の名目で中国などの若者を極端な低賃金で単純労働に使い、海外から批判されている問題も無視できない。単純労働を部分的に受け入れるなら最低賃金を守るなどきちんと対応すべきだ。 　政府の経済財政諮問会議は高度人材（いま在留資格上は約十五万人）を倍増させるための具体策を検討中だ。介護職員も高度人材とみなして受け入れる方針。それは良いとしても、高度人材の美名の下に介護職員を受け入れて、低賃金労働を強いるような結果となっては、国際的に非難されるだけである。 　世界では今、人材の取り合いになっている。待遇が悪ければ良い人は来ない。良い人材をほかの国に取られないためにも外国人に評価される環境の整備を急ぎたい。その点で短期の出稼ぎとしてでなく永住を前提に受け入れることも検討課題だ。 　一方、日本企業が外国人を差別的に扱うため優秀な人が就職したがらないという問題もある。より長期の視点からは、外国人を受け入れて経済大国を維持するのか、それとも豊かで中規模の国を目指すかという選択も必要だ。外国人材の受け入れに関して議論すべき事柄は実に多い。 2008/05/19, 日本経済新聞]]> tag:koyou.acroseed.com,2008://2.411 2008-05-07T08:00:41Z 2008-05-26T06:09:19Z

インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連...

インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が十六日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、七月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。 　協定によると今後二年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師四百人と介護福祉士六百人を受け入れる。介護福祉士は四年、看護師は三年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。 　来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。 　協定は昨年八月に締結され、四月十七日に衆院で承認された。インドネシアは派遣に向けた準備を加速するが、看護師らの処遇を巡る両国の調整は遅れており日本での受け入れ時期は当初予定した七月からずれ込む可能性もある。 2008/05/16, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.410 2008-05-07T07:58:34Z 2008-05-07T07:59:38Z

外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の...

外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長三年間から五年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が一日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、規制を緩和する方針だ。 2008/05/02, 日本経済新聞 tag:koyou.acroseed.com,2008://2.409 2008-05-07T07:55:15Z 2008-05-07T07:56:22Z

福田康夫首相は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と留学生の受け入れ拡大...

福田康夫首相は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と留学生の受け入れ拡大などで合意した。今後３年間で新たに日韓の大学生計１５００人が留学できる制度を新設する。日本企業の間では外国人の採用意欲が高まりつつあり、留学生への期待が広がりそうだ。 　日本で学ぶ外国人の在留資格は大学などで学ぶ「留学生」と高等学校や語学学校などに通う「就学生」に分かれる。法務省の統計によると、両者の合計である外国人の学生数は２００６年末時点で１６万８５１０人。このうち、日本での就職のために在留資格の変更が認められた人数は８２７２人で、前の年と比べて４０．７％増えた。構成比の内訳は中国が７２．５％、韓国が１１．４％などとなっている。 　外国人学生が就職する職種別で最も多いのが翻訳や通訳で全体の約３割を占める。情報処理と販売・営業はそれぞれ１割。業種別では小売業やＩＴ（情報技術）関連が目立ち、非製造業が７割以上だ。日本企業による製造拠点の海外移転や海外店舗の出店を背景に、現地採用の外国人従業員の指導のほか、通訳、現地情報の収集などに従事することが多い。 　中古車買い取り・販売のガリバーインターナショナルは海外店の指導要員などに中国人やインド人の採用を積極化している。ローソンは今年１０人だった外国人の新卒採用を来年は３０―５０人に増やし、日本に留学している外国人を採用する考えだ。観光関連でも外国人客に対応するため外国人学生を積極的に採用する企業が増えており、日本で就職する外国人学生の数は今後も増加が続くとみられる。 2008/04/27, 日本経済新聞